「ヤフーショッピング」で展開するライブコマース。視聴者はスマホで動画を視聴しながら質問などを投稿できる

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 富士経済(東京都中央区、清口正夫社長)は19日、国内通販市場が2018年に16年比12・0%増の10兆2613億円と、初めて10兆円超になる予測を発表した。他形態からの需要シフトが続くネット通販などの電子商取引(EC)が市場拡大をけん引。今後もスマートフォン経由でのネット通販が伸びそうだ。

 内訳はECが16年比15・2%増の8兆3357億円とした。仮想ショッピングモールが取扱品目の拡充や顧客サービスの充実化で大きく伸びている。出店店舗の積極的な誘致で商品領域を拡充していることから上位3モールを中心に集約が進んでいるが、配送業者のサービス見直しでEC市場拡大のための課題も浮き彫りとなった。

 テレビ通販市場は同3・6%増の5537億円と予測した。若年層のテレビ離れ、ECへのシフトでテストマーケティングや広告宣伝としての性格が強まっている。しかし、健康食品・医薬品などの専門通販企業の注力もあり、微増を見込む。

 シニア層に定着した通販形態であるカタログ通販は同1・3%減の1兆2506億円とした。主要な総合通販企業がEC化を進めていることに加え、収益性改善を目的にカタログの発行頻度や部数を削減しており、縮小が続く見通し。

 ラジオ通販も同6・0%減の172億円と予測した。主要購買層である40代以上のユーザーでもEC利用が増えているため、縮小が続くとみられる。