計画地の位置図(画像: イオンモールの発表資料より)

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 イオンモールは19日、北九州市八幡東区のスペースワールド跡地の開発事業者となったことを明らかにした。ショッピング、娯楽、文化、食を融合した大規模集客施設とする予定で、2021年の開店を目標としている。

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 大規模集客施設は「八幡東田プロジェクト(仮称)」で、新日鉄住金、新日鉄興和不動産が所有するスペースワールド跡地と駐車場2カ所の合計約27万平方メートルに建設する。イオンモールは新日鉄住金の優先交渉先となっていたが、16日に新日鉄住金と正式契約を前提とした予約契約を結んで開発事業者となり、18日に北橋健治北九州市長に報告した。

 正式契約は新日鉄住金がすべての施設や遊具を撤去したあとになるもようで、その後イオンモールが本格的に跡地を整備する。契約金額や期間は公表していない。

 具体的な計画内容はまだ検討段階だが、イオンモールは国内外からの集客を期待でき、北九州市の地域経済に貢献できる施設としたい考え。現時点ではショッピングだけでなく、娯楽や文化、食の要素を取り入れた北九州市の新たなランドマークにする方向で検討している。

 大規模集客施設は既存のイオンモール八幡東に隣接しており、両施設の連携により同社としては九州最大の施設になる見通し。イオンモールは今後、計画内容が固まった部分から段階的に公表していく方針だ。

 スペースワールドは新日鉄住金八幡製鉄所の遊休地を活用したテーマパークで、1990年に開業した。宇宙をテーマにし、シンボルとなったスペースシャトルの模型や絶叫コースター、月の石展示場などでオープン当初は人気を集めたが、1997年度の216万人をピークに利用客が減少、2005年に運営会社が民事再生法の適用を申請した。

 その後、北海道の加森観光が経営を引き継いだが、経営が好転せず、2017年12月31日に営業を終えている。北九州市は人口流出で地盤沈下が進む中、観光の目玉施設を失った形となり、市民や経済界から地域の拠点となる跡地開発を求める声が上がっていた。