ロス疑惑報道の95％はウソだ！三浦和義氏(3)

ロス疑惑報道の95％はウソだ！三浦和義氏(2)からのつづき。

報道被害の実態、でっち上げがまかり通る
　─ひどいと思われたロス疑惑報道は。
　「テレビ番組で『三浦と寝た５人の女性』というインタビュー番組を放映したのです。ぼくが見たことも話したこともない女性ばかり。完全なでっちあげです。週刊誌では『三浦は日本で麻薬を取り仕切っていて、暴力団と深くかかわっている』など、あきれて物も言えません」

　─許せなかった報道は。
　「ぼくがあまりに許せなかったのが、平凡パンチの記者が勝手に写真を転用して『三浦さんはＳＭ趣味だ』とおもしろおかしく書き上げたことです。そもそも古くから交流のあった当時ブルータス編集長の石川次郎さんから、『大学教授が元禄文化の華やかさについて原稿を書くので、カット写真としてＳＭっぽい写真を使いたいのですが、時の人の三浦さんにモデルになっていただけませんか』と頼まれて、女王様がぼくの首を絞めたりなどの写真撮影をしました。たいした絵でもないし、当時ぼくは無収入でしたから。それは別に気にしていなかった」

　「ところがですよ。自分のところでカット写真と言って頼んでおきながら、２カットしか使わなかったのが、同じ会社の週刊誌である平凡パンチで残りの30─40枚を持ち出してでたらめな記事に仕上げている。『そりゃないだろうって』」

　「ぼくは当時、ブルータスで短編小説を掲載していてライターとしての付き合いもありました。担当編集者が直ぐに謝罪に来ました。向こうが全面的に悪いのでとにかく平謝りでした。ブルータスの担当者もビックリして飛んで謝りにきました」

　「『ＳＭ趣味があったなんて、ひどい記事を書かれて致命的なので、納得できない』と言うと、朝日新聞に150万円ぐらいかかったらしいですけど、訂正記事が載りました。新聞に訂正記事を出させたのはこの1件だけです」

名誉棄損は被告側が立証責任、法廷では大新聞社も個人も同等の立場
　─マスコミに対して起こした訴訟の80％を勝訴した主な理由は
　「日本の場合、明治以来の流れでメディアに立証義務があるのです。例えばライブドアがウソの記事を書けば、ライブドアが訴えられる。すると、ライブドアが記事の内容が真実であることを証明しなければならないのです。一方、米国では、書かれた人間が、ウソの内容であるということを証明しなければならないのです。それで、米国では名誉毀損が非常に成立することが難しいのです」

　「例えば新聞社がある人を窃盗犯だと書いたとして、その人が新聞社に抗議に出かけても、『当社は真実と信じるのに相当の理由がありました』などと言われ門前払いですよ。しかし、同じことを法廷に持ち出した場合、その個人とその新聞社は法廷では、同等の権利を持ち同じ地位に立つわけです」

　「新聞社側は訴えられたことに関して、きちんと釈明しなけばいけないわけです。それが不十分であれば、『その記者の氏名、年齢、現在の所属先を明らかにされたし』と要求すれば、新聞社側は明らかにしなければならない義務があるわけです」

　「わたしが法廷を選んだのはこのためです。これほどひどくていい加減な記者たちに抗議しても話にならない。それだったら、自分で訴えてやると思って始めたのです」

　─日本の裁判はお金と時間がかかるといわれているが
「本人訴訟であれば1件５万円以下、時間は1件について1年半くらいかかりました。最近は裁判も以前より迅速化されて、1年前後で結審しているようです」
【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　佐藤 学

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