米国では長期金利の上昇を警戒し、株式市場が乱高下している(写真:AP/アフロ)

2月2日、米国で長期国債の金利が一時、2.8%まで急上昇した。それも引き金となり、同日、米ニューヨークダウは前日比で665ドルも急落。2008年12月1日以来、9年2カ月ぶりの大幅安だ。国債金利急騰の背景には、米国の財政赤字が増大し、国債を増発する見通しがある。

トランプ米大統領は12日に政権2年目となる「予算教書」を連邦議会に提出した。大統領の予算教書は米国の財政運営を左右する。

米国の連邦予算は、大統領ではなく、連邦議会が決める。しかし、大統領は連邦議会が議決した予算法案に対し、拒否権を持つ。大統領は予算の中身を直接決める権限はないものの、その意向を無視して連邦議会が予算の中身を決めても、拒否権を発動されて実行されない。その意味で、大統領が出す予算教書の内容は、来年度の連邦予算の行方に影響を与える。

10年間で米財政赤字は770兆円に膨張へ

今回発表された2019年度(2018年10月〜2019年9月)の予算教書は、伝統的に「小さな政府」を志向する共和党の政権らしからぬ、歳出の拡大を求めるものとなっている。国防費には2017年度比13%増の7160億ドル(約78兆円)、メキシコ国境の壁の建設費には2019年度までの2年間で180憶ドル(約2兆円)を投じ、インフラ整備のために向こう10年間で2000億ドル(約22兆円)を支出する。


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他方、いわゆるオバマケアを撤廃し、メディケア(高齢者向け公的医療保険)やメディケイド(低所得者向け公的医療保険)などの社会保障費を削減。向こう10年間で約3兆ドル(約333兆円)の支出を削る。ほかに学生ローンの見直しなどで教育費も圧縮する。

それでも歳出増が上回り、2019年度の歳出予算総額は4兆4070億ドル(約480兆円)と、2017年度比で10.7%増加する。財政赤字(国債発行額にほぼ相当)は9840憶ドル(約107兆円)となり、これは昨年の予算教書における想定よりも倍増だ。さらには向こう10年間の合計で、財政赤字は7兆0950億ドル(約770兆円)にも拡大し、昨年の予算教書で訴えていた10年後に”単年度の黒字化”は見通せなくなった。

が、米国の政府債務残高対GDP(国内総生産)比は2022年をピークに緩やかに低下するとの楽観的な試算を、予算教書で示した。なぜか。名目成長率が長期金利を上回る状態が長きにわたり続くと想定しているからだ。

今回の予算教書では、米国の名目成長率は2018年に4.6%、2019〜2028年は5%前後(4.9〜5.1%)となる、と想定している。片や長期金利は、2018年に2.6%、2019年に3.1%、2020年に3.4%、2021〜2028年は3.6〜3.7%、と想定している。

もちろんこれは予算教書を作成するうえで、米行政管理予算局(OMB)が行う試算であり、衆目の一致する予想ではない。ある意味で政権の将来”願望”がにじむものともいえる。

向こう10年は名目成長率が長期金利を上回る状態が続く試算なら、政府債務残高対GDP比の分母であるGDPの伸びが、政府が支払う国債の利払費の伸びを上回って大きく増えるから、財政赤字は拡大しても、政府債務残高対GDP比は低下する、との読みだ。予算教書によると、連邦政府債務残高(民間から借りた分)は、2017年末に対GDP比で76.5%だったが、2022年末には81.9%まで上昇する。しかし、これをピークに比率は低下し、今から10年後の2028年末には、72.6%へと下がるという。

財政収支は赤字であっても、名目成長率が長期金利を上回る状態が続くと、政府債務残高対GDP比は下がる。実は同じような試算は、米国だけではなかった。日本だ。1月23日に内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」(以下、中長期試算)の更新版にある、「成長実現ケース」がそれである。

中長期試算の詳細は、本連載の拙稿『75歳以上「後期高齢者」のコストは削減可能だ』で詳述したところだが、成長実現ケースにおいて、名目成長率は2018年度に2.5%、2019年度に2.8%、2020年度に3.1%、2021年度に3.2%、2023〜2027年度は3.4〜3.5%となる、と想定している。一方、長期金利は、2018年度と2019年度に0.0%、2020年度に0.4%、2021年度に0.9%、2022年度に1.4%と徐々に上がっていくが、2025年度に3.2%とまだ名目成長率よりも低い。その後、2026年度に3.6%、2027年度に3.8%と、ようやく名目金利のほうが高くなると見込んでいるのだ。

その間、財政収支は赤字のままで、基礎的財政収支(=財政収支+利払費)は2026年度まで赤字のままでも、債務残高対GDP比が低下するとの試算結果を公表した。中長期試算の成長実現ケースにおいて、公債等残高は2017年度末に対GDP比で189.4%であり、これをピークに比率は低下していき、2022年度末には174.7%、2027年度末には158.3%にまで下がるという。

日米と違い、財政健全化に突き進むEU

日本も米国も、財政収支が赤字なのに、政府債務残高対GDP比が下がるのは、名目成長率が長期金利を上回る状態が長く続くという想定だからである。歳出削減したり増税したりして、財政収支を改善する、という財政健全化努力で実現するものではないのだ。

先進国はどこでもそうか。実はそうではない。

EU(欧州連合)加盟国は全く違う。1997年に安定成長協定(Stability and Growth Pact)を締結し、財政赤字対GDP比が3%を超えないようにすることなどからなる、過剰財政赤字の判定基準(「マーストリヒト基準」ともいう)を満たすよう、加盟国に求めている。この過剰財政赤字の判定基準を満たすため、各加盟国は財政収支を均衡または黒字にしようと、中期財政目標を設定。毎年の予算編成に際しては、将来の経済見通しもあわせて示している。ユーロ圏諸国は、“Draft Budgetary Plans”という形で、EUの政策執行機関である欧州委員会(European Commission)に提出、予算の内容や将来の経済見通しなどについて審査を受けている。

欧州委員会が公表する資料によると、EU加盟国では、確かに足元は欧州中央銀行(ECB)の量的緩和政策の影響で国債金利は名目成長率よりも低いながら、多くの加盟国で2022年ごろから国債金利のほうが名目成長率より高い想定となっている。それでもなお多くの加盟国では、政府債務残高対GDP比は低下すると見込む。

なぜかといえば、EU加盟国は、2020年代に財政収支を黒字にする方針だからだ。ドイツやオランダではもうすでに財政黒字になっている。高成長・低金利頼みで政府債務残高対GDP比が下がるのではない。財政健全化努力をすることで、政府債務残高対GDP比を下げる決意なのだ。

もっともEU加盟国は、緊縮財政にあえいで、経済成長が落ち込むとみているわけではない。財政収支を黒字化し、政府債務残高対GDP比が下がる中でも、実質成長率は1.2〜1.4%と見込んでいるのである。

このように、日米とEU諸国は、極めて対照的といえる。確かに財政健全化の究極の目標は、政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げること。が、高成長・低金利頼みで確実に達成しようとすれば、想定外に名目成長率が下がったり、国債金利が上がるだけでも、達成が危うくなってしまう。

歳出の抑制や税収の確保こそが正攻法

とりわけ冒頭に示したように、財政健全化に不熱心で国債を増発するとみられただけで、国債金利は上がることもある。さらには日米欧で展開されてきた大規模な金融緩和政策を、今後徐々に縮小していくとなると、そのときには金利の上昇は不可避だろう。米国や欧州では、すでにその予兆が出始めている。

政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げるという、財政健全化の究極の目標を達成するには、財政出動に依存せずに経済成長できる基盤を構築しつつ、歳出の抑制や税収の確保による財政健全化努力こそが、正攻法であり王道なのだ。