安全運転支援システムの人気は高いが、過信は禁物だ(記者撮影)

「急に加速・減速した」「衝突被害軽減ブレーキ(AEB)が効かなかった」「急停車した」……。


国民生活センターが安全運転支援システムを備える自動車のユーザー、2000人に実施したアンケート。1月中旬に結果が発表され、4人に1人が“想定外の出来事”を経験したことが明らかになった。

安全運転支援システムの代表的なものがAEBや車間距離制御装置(ACC)だ。自動車メーカー各社は近年導入を加速させている。

国土交通省によると、2011年の新車生産台数に占めるAEB搭載車の割合はわずかに1%台だったが、2016年には約60%にまで拡大。自動車事故は「原因の9割以上は運転者の過失」といわれるが、AEBなどの普及により減少傾向だ。

自動車保険を販売する損害保険各社は今年1月から、AEB搭載車について保険料を平均9%割り引く制度を導入している。

急停車での重傷事故も

アンケート結果によると、想定外の出来事を経験した人のうち2割が「他車や構造物に接触した」「部品が破損した」などの事故に遭ったという。全体の6%に当たる。

ただ、「想定外」が発生したのが、「システムへの過信」によるものか「誤作動」によるものかは、アンケート結果からはわかりにくい。「急に加速・減速した」というのは他車を自動追従する機能であるACCの正常な作動範囲とも言えるし、「AEBが効かなかった」というのも、速度域や天候状態などで装置が作動停止していただけかもしれない。

それでも、「急停車した」というのはシステムの誤作動の可能性がある。国民生活センターには過去5年間に安全運転支援システムにかかわる相談が約140件寄せられており、その中に「進行方向の左手にある電柱に反応し急停車した」という苦情があった。また急停車により1カ月以上の重傷を負った人もいたという。

今後問題になるのは、運転をシステムにより依存させたレベル3以上の自動車が発売されると、事故の原因にシステムの誤作動や欠陥が疑われるケースが増えると予想されることだ。


そうした場合の責任の所在や被害者への補償はどうなるのか。自動運転車の普及に向けてクリアすべき法的な課題は山積みだ。国交省は2016年秋に「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」を立ち上げ、法律の専門家など有識者が中心になって議論を進めている。

システム欠陥時の事故責任のあり方が焦点に

交通事故の被害者救済のために創設された自動車損害賠償保障法(自賠法)では、車の運転中に他人に被害を与えてしまった場合は車の所有者や事業者など「運行供用者」が、損害賠償責任を負うと定められている。そのために加入が義務化されているのが自賠責保険で、万が一の際は被害者に保険金が支払われる。

これまでの研究会の議論では、レベル4までの自動運転車の事故については、システムに欠陥があっても、運行供用者が損害賠償義務を負う方向性が示された。

運転者が運転の主体となるレベル2までは従来の自賠法の枠組みで被害者救済ができることに異論はない。ただシステムが運転の主体となるレベル3以上でも運行供用者の責任が問われるのは納得がいかない人も多いだろう。システムの欠陥で事故を起こした場合、本来は自動車メーカーなどが責任を負うべきと考えるのが自然だ。

こうした中、事故原因を調査したうえで自動車メーカーに責任がある場合は、損害額の全部または一部を損保からメーカーに求償(請求)できる仕組みが国交省の研究会で検討されている。自動車メーカーは自社製品の欠陥に備えて生産物賠償責任保険(PL保険)に加入する必要性も出てくるだろう。


事故原因判定には専用機器活用も想定

事故原因の究明について、国交省は欧米の新車に搭載が広がるイベント・データ・レコーダー(EDR)などの活用を想定。事故時の車両の速度、衝突の大きさ、エンジン回転数、ブレーキ操作の有無などを記録し、事故の原因が人的な操作ミスなのか、システムに由来するものなのかを判定しやすくする。研究会ではEDRのデータを読み取るための独自動車部品メーカーの機器も紹介された。

さらに円滑な求償のために、航空機や鉄道の事故原因調査を行う運輸安全委員会のような、国の調査機関の新設も検討されている。


当記事は「週刊東洋経済」2月24日号 <2月19日発売>からの転載記事です

先述した求償のスキームはあくまでも自賠責保険や自動車保険の対人賠償保険など人に対する補償を想定したものだが、これだけでは十分ではない。「(自動運転車の普及過程においては)他人の車両や物への損害に備える自動車保険の対物賠償でも実効性の高い求償の仕組みが必要」と三井住友海上自動車保険部の小林慎哉課長代理は強調する。

政府のロードマップは2020年をメドにレベル3の車の市場投入、2025年をメドに高速道路でのレベル4実現を目標に掲げる。消費者が安心して自動運転車に乗るために、事故時の責任の所在や求償スキームを早急に確立する必要がある。