インバウンド対策で外国人を招待するマルハンの店舗(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

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 パチンコホールの倒産が急増している。東京商工リサーチによると、2017年のパチンコホールの倒産は29件(前年比141.6%増)で3年ぶりに前年を上回った。また、負債総額は291億9500万円(同67.6%増)で2年連続で増加し、負債100億円以上の大型倒産も4年ぶりに発生した。

 パチンコ遊技人口は1994年には約3000万人だったが、現在は約940万人と3分の1の水準にまで落ち込んでいる。一時は「30兆円産業」といわれたパチンコ業界だが、市場規模は20兆円を下回ろうとしている。唯一の救いは一部のヘビーユーザーの単価が上がっていることだが、これにも限界があるだろう。

 そんななか、追い打ちをかけるように2月からは出玉規制が開始された。これにより「地元密着型の中小ホールはさらに苦しくなる」と指摘するのは、東京商工リサーチ情報本部情報部の谷澤暁課長だ。今、パチンコ業界に何が起きているのか。

●倒産が2.4倍に、原因の6割超が「販売不振」

 前年比2.4倍を記録したパチンコホールの倒産を原因別にみると、「販売不振」が19件(前年比171.4%増)で全体の65.5%を占めている。続いて、グループ企業に連鎖した「他社倒産の余波」が5件(前年ゼロ)、店舗や機器の投資負担から資金繰りに窮した「過小資本(運転資金の欠乏)」が3件(前年ゼロ)となっている。この背景には何があるのか。谷澤氏が解説する。

「パチンコ人口が減少し業界全体の売り上げが落ちているなかで、地元密着型の昔ながらのホールの倒産が増えました。一方で、ユーザーが多い地域に大手が出店し中小からユーザーを奪うという構造もあります。そのため、1店舗当たりのパチンコとパチスロの台数は増えており、ホールの規模は拡大する傾向にあるなど、大手による寡占化が進んでいます。パチンコ業界も、勝ち組と負け組の構図がはっきりしてきたといえます」(谷澤氏)

 パチンコホールは、最盛期の95年には全国で約1万8000店だったが、2016年には約3分の2の約1万900店に減少している。一方で、倒産ではなく休廃業・解散を選択するケースは減っており、17年は41件(前年比16.3%減)で3年ぶりに前年を下回った。今後は、大手によるM&A(企業の合併・買収)が進展するのかといえば、そうでもないようだ。

「古いホールを買収するときは、環境や立地などの条件を考慮するでしょう。それらの条件が良ければ大手も動きますが、良くなければ新店舗を展開したほうがメリットは大きいのです」(同)

 パチンコホール市場は在日コリアンが8〜9割を担っているとされるが、その在日コリアンも今は高齢化による後継者不足がささやかれている。さらに、昔と比べて在日コリアンの就職状況が改善したことで、一部からは「必ずしもパチンコ業界に行く必要はない」「無理してオヤジの仕事を継がなくてもいい」といった声も上がっている。在日コリアンの就業の幅が広がっていることも、パチンコ業界が苦境に陥っている要因のひとつといえそうだ。

 いずれにしても、今後のパチンコホールは寡占化が進み、1店舗当たりの面積は拡大する傾向が続くという。

●すでに発生していた「出玉規制倒産」

 では、2月から始まった出玉規制の影響はどうか。これは出玉の上限を2400個から1500個に抑えるというものだが、経過措置によって検定を通過した現行機は最長3年間は稼働することができる。そのため、完全な入れ替えは21年になる見込みだ。

 17年9月、群馬県の新栄商事が前橋地方裁判所で破産開始決定を受けたが、これは出玉規制の影響があるという。

「このホールはもともと業績が悪化していたのですが、後の取材で出玉規制を見越して事業継続を断念したことがわかりました。ほかにも、出玉規制の影響で事業継続を中止したホールも少なからずあるのではないでしょうか」(同)

 ただし、3年の猶予期間があることから、出玉規制ですぐにパチンコホールが大量に潰れるわけではないという。

「04年にも出玉規制で射幸性を抑えた『パチスロ5号機問題』がありましたが、その際もすぐにホールが倒産したわけではありません。ユーザー離れや機器入れ替えに伴う負担の影響が大きく表れたのは07年で、倒産は過去最大の144件を記録しました。つまり、結果的に3年後に影響が出たわけです。今後は、ジワジワと倒産が増える一方で客離れが進行し、機器入れ替えなどの負担に耐え得る体力のないホールは苦境に立たされることが懸念されます」(同)

「パチスロ5号機問題」の当時、ユーザーからは「ハイリスク・ノーリターンになった」などの声が上がり、少なくない数のパチスロ離れが起きたという。今回の出玉規制も射幸性を抑えることが目的であるため、同じような現象が起こるであろうことは想像に難くない。

「全然出ない。ダメだな」とユーザーが新台に魅力を感じなくなれば新たなパチンコ離れにつながる可能性もあるわけで、今パチンコ業界を支えているヘビーユーザーまで離れていくという事態もあり得るだろう。

●介護や飲食に参入する大手パチンコホールも

「中小ホールの経営環境はますます厳しくなる」(同)なかで、大手はどう動くのか。今国会でパチンコ業界が熱い視線を送っているのが「IR実施法案」だ。同法案は今国会で審議される見通しで与野党の攻防が予想されるが、「ノウハウがあるパチンコ業界としては、カジノへの本格参入に思いがあるのでは」と谷澤氏は指摘する。

 しかし、カジノは未成熟の市場だ。そのため、大手のなかには異業種に参入する動きもあるという。

「老人福祉・介護事業や飲食事業です。パチンコ業界は接客のノウハウを持っており、これらの事業は参入障壁も低い。そのため、『パチンコだけで食べていくのは厳しい』と判断した大手が新規事業を行っているのでしょう」(同)

 しかし、介護報酬引き下げなど、介護事業の見通しも決して明るくはない。「老人福祉・介護事業」の17年の倒産は111件(前年比2.7%増、前年は108件)で、介護保険法が施行された00年以降で最多を記録した(東京商工リサーチ調べ)。

 この背景には、安易な起業や本業不振のために異業種から参入するなど、事前準備や事業計画が甘い小・零細業者の存在がある。当初の思惑通りに業績を上げられず、経営に行き詰まったケースが多いとみられる。

 もうひとつの飲食業も、市場は競争が激しいレッドオーシャンだ。飲食業については、かねて「参入は比較的容易だが、生き残ることが難しい業界」といわれる。17年の「飲食業」の倒産は766件で前年比19.8%増(東京商工リサーチ調べ)。異業種に活路を見いだそうとする大手パチンコホールも、安泰ではないだろう。

 パチンコ業界を襲う危機は、ほかにもある。あるパチンコホールからは「来店するのは高齢者が多く、このまま高齢化が進めば客層も先細りしていくかもしれません。若い客層を開拓するためにアニメとのコラボも進めましたが、若者は金銭的な余裕がないようですね」と嘆く声が聞かれた。

「新規ユーザーが増える見込みはなく、個人レベルでは会社員も大学生も余裕がない時代です。メーカーの経営状況はホールよりはまだいいですが、ホール減少に伴う市場縮小がメーカーの業績にも影響を与えかねません。出玉規制によってユーザー離れの加速が懸念されるため、今後の先行きは不透明です。ただ、底はまだ先にあると見ています」(同)

 大手による寡占化が進み、その大手も異業種参入で生き残りを模索する。一部のヘビーユーザーや高齢者以外の客層開拓がうまくいかず、中小は倒産予備軍となりつつある。そんななかで出玉規制の嵐に巻き込まれたパチンコ業界に未来はあるのか。注目に値するだろう。
(文=長井雄一朗/ライター)