1月31日、KDDIは4月1日付で社長が交代することを発表(写真:KDDI)

1月31日、KDDIは田中孝司社長が中期計画を1年残す形で会長に退き、4月1日付で高橋誠副社長に社長の座を譲ることを明らかにした。記者会見では、1年を残して自ら社長を降り高橋氏を後任候補として指名委員会に委ねたことについて、以下のような理由を説明した。

1つは、「中期計画を1年残した段階で交代することで、次の中期計画に向けて高橋新社長が熟考できる時間的な余裕を与えた」ということ。もう1つは、「現状で取り組めることに関してはやり切った」との理由だ。

いずれも「定番」といえる応答だが、携帯電話事業の長期的な投資トレンドから考えても、実によいタイミングでのトップ交代だ。

どこか寂しさを感じているような印象だった

2017年9月、アップルがiPhone Xが発表した際、田中社長は筆者の取材に対し、「技術的な話題や、将来の社会の変化などのメガトレンドを考える場合、5Gは欠かせないテーマ。しかし、携帯電話事業者側の視点でみると、5Gはまだ少し遠いところにある。その前に低消費電力、低コストのLTE技術(LPWA:Low Power Wide Areaのこと)などが来たうえで、その先に5Gが来るイメージだろう」と話した。

社長就任以来、「マルチユース 」「マルチネットワーク」「マルチデバイス」の3M戦略を進めてきたが、やれることはすべて実施済み。さらに次の大きな目標となるとネットワークの5G対応がある。が、それらはもう少し先の話、というわけだ。5Gでは自動車や流通向け自動運搬のシステムや、個人向けのモビリティなど、移動体も含めて社会全体がネットワークでつながっていくが、時期的には少し先の目標となる。

誤解を生む可能性を承知のうえでインタビュー当時の様子を表現すると、どこか「もうやることがないなぁ」という寂しさを感じているような印象だった。昔からパソコンや小型携帯端末が個人的な趣味としても大好きで、自社端末の1つひとつをプライベートでも使いながら、これはこんな端末、これはこんな使い方が面白いと、自社で扱っている製品を楽しんでいた田中氏が、そうした空気を出すことは珍しい。

おそらくインタビューが行われた9月時点で、もう退任の気持ちは決まっていたのだろう。1年で取り組める新たなテーマがないのであれば、長期的な視野で取り組まねばならない5G時代における新しいKDDIの基盤を作るための時間を増やしたほうがいい。

今後、金融や電子商取引、ヘルスケアなど事業の多角化を進めているKDDIは「ライフデザイン企業」と自らを称している。個人的にデジタル端末が好きで、キャリアとしてはインフラ構築に取り組んだ時期が長かった田中社長に対して、高橋副社長はサービス事業基盤の整備を進め、スタートアップ支援やスマートフォン時代の新規事業開発に取り組んできた。

深読みすると・・・

こうした新旧社長のキャリアの違いは、そのまま携帯電話事業のトレンドを示すものだ。今回の社長交代劇に関する経緯だけを評価するならば、KDDIは「技術」から「サービス」への時代変化を鑑みて、適切な時期に高橋氏へのバトンタッチを果たしたというニュースにすぎない。

しかし、もう少し俯瞰して深読みするならば、市場環境の変化が世代交代を促す流れを起こしているのだという見方もできる。

田中社長の時代は、テクノロジ業界全体がスマートフォンの時代を迎え、さまざまな市場ルールが変化した時期と重なる。スマートフォンは、単に技術的に進歩した携帯電話として、過去のさまざまな製品を駆逐しただけの製品ではない。スマートフォン、そしてスマートフォンを通じて多くのアプリケーションがクラウドに移り、消費者のライフスタイルを一変させた。

ところが、スマートフォンによる革命も、もやは一段落しようとしている。“最新スマートフォンが最前線の技術トレンド”などと言えば失笑を受けることだろう。もはやスマートフォンは社会の一部、インフラと言っていいほど定着しているからだ。

こうした環境の変化に伴い、国内では楽天の携帯電話事業参入など目先の変化もあるが、社会全体を変えていくような大きなイノベーションはおそらく5G導入のタイミングになるだろう。なるべく早く、5G普及後に登場してくるだろう新しいサービス、デバイス、それらを活用したアプリケーションを見据え、足元の事業やそこから広がる新規事業へと目を向けねばならない。

今年1月に米ラスベガスで行われたInternational CESは、もはやコンシューマ・エレクトロニクスだけの展示会ではなく、新たなテクノロジーによって変化する社会について各社が近未来へ向けたビジョンを発表する場となっていた。

たとえばトヨタ自動車は「e-Palette Concept」と名付けた自動運転技術を基礎とする流通システムを提案。移動体に対応する保険などの周辺整備も含め、5G時代に社会全体がネットワーク化されていくなかで、自分たちがどのような方向性を出していけるのか明確なビジョンを示していた。2020年には実証実験が開始される。

いずれは「5G」へと収斂していく

携帯電話網に目線を戻すと、5Gは2020年からのサービスインをNTTドコモとKDDIが明言しているほか、ソフトバンクも同年のサービス開始を狙っている。しばらくは現行LTEとの共存が続くとはいえ、いずれは5Gへと収斂していくのは明らかだ。では5Gで社会はどう変化していくのか、中長期的な戦略で取り組むならば、そのスタートは早いほうがいい。


2019〜2022年の中期計画は成長戦略を描くうえで極めて重要なものになる(写真:KDDI)

5Gのサービス開始から3〜5年後に、その社会的な影響が広がると仮定すると、高橋新社長にとって2019〜2022年の中期計画は成長戦略を描くうえで極めて重要なものになる。田中社長が言うように、1年間かけて次の中期計画をまとめる時間的猶予は将来、大きな意味を持つようになるかもしれない。

KDDIは通信を核にして、社会のさまざまな要素がネットワーク化し、そこに新規事業を立ち上げていき、結果として生活全体をサポートする企業になるという“ライフデザイン企業”というコンセプトを掲げているが、そうした視点は通信インフラとは無関係な異なる業種の企業にとっても重要だ。

5Gでは通信帯域が広がるだけでなく、遅延が大幅に小さくなることで応用範囲が大きく広がる。とりわけ移動体への応用は、すでに多くの提案がなされているが、イノベーションの波はそれだけにとどまらないだろう。移動体を含めた社会全体がネットワーク化されるなか、身の回りのあらゆるモノとサービスに革新が起きていく。

KDDIの社長交代劇は、そうした近未来のイノベーションに向けた予兆の一端だ。そう考えたうえで、自らの足元に目線を落とせば、新たなビジョン、目標が見えてくる。