財政赤字の解消を放棄したトランプ政権の意図は?(写真:Leah Mills/ロイター)

その発言は、ドナルド・トランプ政権の2019会計年度予算教書を擁護する中で、マルバニー行政管理予算局(OMB)局長から飛び出した。

「私はもう、ミック・マルバニー下院議員ではない」――。トランプ政権で予算編成を指揮するマルバニー局長によるこの発言は、過激に小さな政府の実現を主張し、かつて米国で旋風を巻き起こしたティーパーティ(茶会)運動の死亡宣告と言える。

財政赤字解消が取り下げられたことの意味

今回の予算教書では、「財政赤字の解消」という共和党の金科玉条が放棄された。トランプ政権の提案では、10年後の2028年度まで財政赤字が続く。昨年度の予算教書では2027年度で財政黒字にこぎ着ける道筋を描いたトランプ政権だが、もはや財政赤字の解消は目標ではなくなった。

マルバニー局長には、前職の下院議員時代にティーパーティ運動の先頭に立っていた経歴がある。2011年に米国が債務上限の引き上げに手間取った際には、同志であるティーパーティ系の議員とともに、歳出の大幅削減によって財政赤字を解消する法案を提案したこともある。だからこそマルバニー局長は、「今回の予算教書を支持できるのか」とメディアから責め立てられた。そこで出たのが、冒頭の発言だった。

もちろん、米国の予算教書は、時の政権による政治的なメッセージにすぎない。実際の予算は議会が主導して作成するため、予算教書がそのまま実行される可能性は限りなくゼロに近い。

しかし、メッセージにすぎないからこそ、財政赤字解消が取り下げられたことの意味は大きい。実行される可能性が低いのであれば、主義主張にこだわる選択肢もあったはずだからである。

近年の共和党は、その実現可能性はどうであれ、財政赤字の解消を掲げてきた。減税や対テロ戦争で財政赤字を膨らませたジョージ・W・ブッシュ大統領も、第2期が終わりに近づいた2008年度の予算教書からは、2012年度までに財政赤字を解消する目標を掲げていた。

その伝統が、ぷっつりと途絶えた。それも、景気後退や戦争など、やむをえない事情があったわけではない。景気は拡大を続け、対テロ戦費も一時ほどの規模ではなくなった。それにもかかわらず、トランプ政権の予算教書では、2020年度にかけて財政赤字の拡大が容認されている。昨年末に実現した大型減税に加え、国防予算の増額やインフラ投資の推進等が提案された結果である。

実は議会においても、財政規律の緩みを象徴する出来事があった。

最も馬鹿げた政府閉鎖

予算教書の発表に先立つ2月9日、米国は今年2度目の政府閉鎖を経験した。暫定予算の延長が間に合わなかったからだが、ほとんどの国民は気づかなかったかもしれない。真夜中に暫定予算が失効したが、ほどなく議会は次の暫定予算を可決し、朝の5時半にはトランプ大統領の署名によって成立したからだ。あまりにあっけない結末に、議会関係者のあいだでは、「最も馬鹿げた政府閉鎖」と呼ばれる始末である。

しかし、政府閉鎖の終了につながった財政合意の内容は、極めて重い意味をもつ。「小さな政府」を目指すはずの共和党が多数党を占める議会で、驚くほど明快に財政規律の緩みが容認されたからだ。

今回の財政合意では、毎年度の予算で決められる一般経費(裁量的経費)の歳出上限が、向こう2年間にわたって大幅に引き上げられた。これによって、2018、2019年度の歳出は、合わせて約2000億ドル増加する。同時に決められた昨年のハリケーン被害への復興予算などを含めると、2年間の赤字増は約2300億ドル。昨年末に成立した減税による赤字増が同じ2年間で約4200億ドルであるから、その半分程度の大きさの赤字が、さらに積み重ねられたことになる。

議会による歳出上限の引き上げ幅は、トランプ政権の要請すら上回っている。トランプ政権は、歳出上限の取り扱いについて、国防費は引き上げるものの、それ以外の部分については上限を引き下げ、全体では裁量的経費を減らすよう提案してきた。

ところが議会共和党は、国防費の歳出上限を引き上げるだけではなく、民主党の要請を受けて、それ以外の部分についても歳出上限の引き上げに応じた。慌てたトランプ政権は、予算教書の発表にあたり、国防費以外の部分については「上限まで使い切らないように」と、議会に改めて申し入れている。

経済の観点では、今回の財政合意には喜ぶべき側面もある。筆者も警告しているが(「政府閉鎖」寸前を繰り返す米議会のヤバい状態)、度重なる警告にもかかわらず、今回も「財政運営の混乱」というオオカミは訪れず、わずか3日で終わった1月の政府閉鎖とともに、「またか」と思わせる肩透かしに終わった。

景気後退への備えが薄くなる

今後についても、しばらくは財政運営の混乱を心配する必要がなくなった。まず、向こう2年間の歳出上限が引き上げられたために、今後の予算審議は余裕をもって進められるようになった。少なくとも2019年度予算が終わる2019年9月までは、政府機関が閉鎖されるリスクは限りなく小さくなった。

同時に、3月には引き上げが必要になると言われた債務上限についても、2019年3月まで適用が停止された。米国債が格下げされた2011年のように、債務上限の引き上げに手こずり、米国債にデフォルトリスクが浮上する懸念は遠のいた。

とはいえ、その代償としての財政規律の緩みは、いかにもタイミングが悪い。金利の上昇に敏感になっている市場の神経を、政治が逆なでしている格好だ。完全雇用が示唆される中での拡張財政は、景気過熱によるインフレ上昇を招き、金融政策の引き締めを急がせる要因になりかねない。また、赤字増による国債の増発は、長期金利上昇への連想が働きやすい。

見逃せないのは、次の景気後退への備えが薄くなることである。2008年の金融危機を受けて、米国は大胆な景気刺激策を講じた。財政赤字は国内総生産(GDP)比で10%近くにまで上昇し、同30%台だった政府債務残高は70%台にまで膨らんだ。

その後の財政再建により、財政赤字は一気にGDP比で2%台にまで低下したが、赤字が計上され続けていることに変わりはなく、依然として債務残高は高止まりしている。今回のトランプ政権の予算教書によれば、2019年度には債務残高がGDP比で80%を超える計算である。金融危機の当時と比べると、財政で景気を支える余力は、確実に低下している。

タイミングが悪く財政規律が緩んでしまった背景には、金融危機後の財政再建策の反動がある。前述のとおり、金融危機後の米国では、財政赤字が急速に縮小した。しかし、バラク・オバマ政権下で進んだ財政再建策は、米国財政の根本的な問題に手をつけていなかった。見せかけの財政再建策のメッキが、ついに剥がれてきたのだ。

オバマ政権下の財政再建策の主軸は、裁量的経費を大幅に削減し、将来にわたる上限を設けることで、その伸び率を抑え込む点にあった。上限がなかった場合と比較すると、10年間で約2兆ドルの財政赤字を削減する内容である。

瓶から飛び出した「魔人」

しかし、米国の財政赤字が増加するのは、裁量的経費が理由ではない。年金や医療保険等、毎年度の予算とは関係なく、高齢化などに伴って自動的に歳出が増えていく「義務的経費」と呼ばれる歳出の増加こそが、米国の財政赤字が膨らんでいく主因である。オバマ政権下の財政再建では、この部分の見直しがまったく進んでいなかった。

もちろん、オバマ政権の当時も、その事実が忘れられていたわけではない。むしろ、裁量的経費に厳しい上限を設けたのは、政治家に義務的経費の削減を強いる思惑があった。裁量的経費に課せられた上限を外すためであれば、「政治家は義務的経費の改革に本気になるはずだ」というわけである。

実際に、当時の財政再建策は、義務的経費の削減に成功することを条件に、裁量的経費の抑制を回避できる仕組みになっていた。そもそも裁量的経費は歳出の3割程度を占めるにすぎず、その削減だけで財政赤字の拡大を抑え込むには無理があった。まして、国防費の削減などは、国益にもかかわる。裁量的経費の上限は、義務的経費の改革を促すために、あえて守り切れないような厳しい水準に設定されていたといってもいい。

計算どおりにいかなかったのは、政治の機能不全が度を超していたからだ。オバマ政権と議会は、義務的経費の改革で合意できなかった。その結果、そもそも無茶な歳出上限が、今まで生き延びてしまった。

しかし、裁量的経費の拡大圧力という「魔人」は、ついに歳出上限というふたを押しのけて、押し込まれていた瓶から抜け出した。再び魔人を瓶に戻すのは、そう簡単ではないだろう。米国が財政赤字の拡大を防ぐには、今度こそ義務的経費の改革に向き合わなければならない。

米国の金融政策は、長らく続いた金融危機後の緩和的な政策から、ようやく出口を進みつつある。しかし、財政赤字の削減によって一足先に出口を抜けたはずの財政政策の行方は、にわかに怪しくなってきたようだ。