「Thinkstock」より

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 訪日外国人観光客が急増した昨年、政府は国家戦略特区を活用して民泊を解禁している。そのトップランナーになったのが、東京都大田区だ。大田区は区内に羽田空港を抱える。羽田空港を発着する航空機の大半は国内線だが、中国や韓国、台湾など近隣の東アジア諸国発着便も多い。くわえて、近年は北米や東南アジアの発着便も増加しており、もはや国際空港といえる。

 政府は観光ビザを緩和するなど、訪日外国人観光客の誘致に力を入れてきた。安倍政権は観光立国を推進しており、2020年までにその数を年間4000万人にまで押し上げる目標を立てている。

 多くの訪日外国人観光客が押し寄せるなか、観光業界が頭を悩ませていたのが宿泊施設の整備だ。ホテルや旅館などの宿泊施設は観光業界において肝ともいえる部分。宿泊施設が充実しなければ、外国人観光客の誘致など夢のまた夢なのだ。

 とはいえ、ホテルや旅館を建設する民間事業者は新規建設に慎重な姿勢を見せている。

「訪日外国人観光客は水モノ。瞬間風速的には爆発的に増加することもあるが、ブームがしぼめばパタリと客足が途絶えてしまう可能性がある」(観光業界関係者)

 しかし、宿泊施設が整備されなければ、そもそも訪日外国人観光客を増やすことはできない。観光立国を目指す政府は「タマゴが先か、ニワトリが先か」といったジレンマを抱える。

 国家戦略特区によって、14年4月に鳴り物入りで民泊は解禁。大田区に続き大阪府も全域で民泊の導入に踏み切っている。国家戦略特区による民泊の導入は、その後に要件がさらに緩和されるなど拡大の一途を続けている。

 そうした民泊が広がりを見せるのと同時に、事前から想定されていたように民泊施設に宿泊する外国人観光客と近隣住民のトラブルが頻繁に報告されるようにもなっている。住民の生活を脅かす民泊だが、今年6月からは住宅宿泊事業法が施行される。同法は民泊新法とも呼ばれる法律で、これにより民泊は全国で可能になる。つまり、実質的に民泊が解禁されることを意味する。

●市町村による自衛

 民泊新法を制定してまで宿泊事業者を増やそうと躍起になる背景には、政府が外国人観光客をさらに増やそうと力を入れていることが挙げられる。ある地方自治体の観光担当者は、こう話す。

「20年の東京五輪が開催されることも理由のひとつとしてはあるでしょうが、なによりも訪日外国人観光客の増加による経済効果が大きいと思います。アベノミクスが成功しているといわれても、実際は日本銀行の異次元緩和によって株価が押し上げられているだけ。足元の実体経済の動きは鈍い。そんななか、安倍政権の経済政策のなかでも数少ない成功例が訪日外国人観光客の増加です。訪日外国人観光客の消費によって、アベノミクスから縁遠い中小企業や個人商店などが潤い、不満を抑えられるというわけです」

 しかし、民泊が導入されれば住宅街で観光客が騒いで静かな住環境が脅かされたり、見知らぬ人が出入りすることによる不安が広がるだろう。また、ゴミ出しトラブルなども想定される。

 そんな民泊新法の施行を前にして、一部の地方自治体は民泊を規制する条例制定に動きだした。民泊新法を施行しなければ、わざわざ規制する条例を制定する必要はない。しかし、民泊新法は国家戦略特区とは異なり全国一律で民泊が解禁される。住民を守るためには、市町村が条例を制定して自衛するしか手段がないのだ。

●ホテル価格、一気に下落か

 民泊新法によって宿泊事業者を増やし、訪日外国人観光客を増やそうと目論む政府とは裏腹に、東京や京都・大阪などでは逆の現象が起きつつある。それが、ホテル余りだ。

 東京では、訪日外国人観光客を取り込むべく、たくさんの事業者がホテル建設計画を発表した。ホテル計画が次々と明るみに出るにしたがい、観光業界関係者の間では「東京のホテルは供給過多になるのではないか」という声も囁かれるようになった。つい1年前までは宿泊施設が不足していたにもかかわらず、そうした可能性が出てきてしまうのは、なぜなのか。

「これまでの外国人観光客が訪れるエリアは、一部の有名な都市に偏在していました。多くは、東京・京都・大阪です。それが、最近の訪日外国人観光客は目が肥えてきたというか、多様化してきたという感じです。東京や京都だけを観光して満足することはありません。最近では北陸の金沢や岐阜の高山、沖縄も訪日外国人が足を運ぶのは当たり前。リピーターだったら、もっとディープな地方都市にも足を運びます。訪日外国人観光客の傾向は“集中から分散へ”となっています。そのため、東京のホテルでは外国人観光客の宿泊がそれほど増えていないのです。地方への分散によって、都市部の慢性的なホテル不足は解消に向かいつつあります」(前出・観光業界関係者)

 また、正規の宿泊施設ではなく、ネットカフェや24時間営業のスーパー銭湯に“宿泊する”外国人観光客も増える兆しがある。ネットカフェやスーパー銭湯ならば、ホテルや旅館よりも宿泊料金は安価に抑えられる。そのうえ、ネットカフェやスーパー銭湯のような施設は海外では少なく、それが日本独特の体験と映る。

「そうした場所での宿泊体験が魅力的に感じる」(前出・地方自治体の観光担当者)

 そのために、多くの訪日外国人観光客の間で人気を博しているという。そこにきて民泊が解禁されたら、ホテル価格は一気に下落するだろう。結局のところ、民泊の解禁はホテルの安売り競争を招くだけなのだ。

 民泊の実質的な完全解禁を前にして、業界の内外からは早くも「くたびれ儲け」の空気が漂い始めている。
(文=小川裕夫/フリーランスライター)