画像提供:マイナビニュース

写真拡大

●H.I.S. Mobileの真骨頂

エイチ・アイ・エスと日本通信は2月15日、共同で合弁会社「H.I.S. Mobile株式会社」を設立し、MVNO事業に参入することを発表した。5月初旬をめどに国内初の海外旅行者向け格安SIMはどのような仕組みで実現しているのだろうか。

○70カ国で利用可能に

H.I.S. Mobileは発表と同日から国内向けの格安SIMの販売を開始しているが、これらは基本的に日本通信が販売している「b-mobile」のサービスに近い形態の料金プランに近いものばかり。ドコモ回線に加えてソフトバンク回線が選択できるのが特徴的だが、MVNOとしては平均的なタイプだ。

H.I.S. Mobileの真骨頂は国内向けサービスではなく、5月1日にスタートする予定の海外向けサービスだ。今回の発表ではまだ詳細を調整中ということだったが、金額は1日500円。サービス開始時で、日本人の利用が多い上位70程度の国や地域で利用できるという(海外から日本へ訪れる、いわゆるインバウンド向けサービスは将来展開予定)。

基本的に利用する国でアクティベーションするごとに500円かかることになるため、トランジット(経由地)でアクティベーションすると500円、さらに到着地でアクティベーションすると追加で500円かかることになる。3Gサービスは含まれず、純粋に4G LTEでのみのサービスになる見込みだ。音声通話などについては「LINEなどを使ってもらえばいい」(H.I.S. Mobileの猪腰社長)という、かなり割り切ったスタイルになる。

このサービスで利用するSIMは一般的なプラスチック製のSIMではあるが、各国のサービス向けに内容が書き換えられるタイプのもので、利用したい国でアプリを起動して操作することでその国用の設定に切り替える。ただし日本向けの設定は入っていないようで、当面は日本用のSIMと海外用のSIMを入れ替えて使う(機種によってはデュアルSIM)ことになる。また、このとき利用するアプリもSIMに組み込まれている(後述)。

既存のキャリアの海外ローミングと比較すると、KDDIの「世界データ定額」や、ドコモが3月15日からスタートする「パケットパック海外オプション」が1日980円。これらのサービスが日本で契約したデータ容量を消費するのに対し、H.I.S. Mobileの場合は200MB程度を利用できるようだ。

最近は海外での利用についてはキャリアも力を入れ始めたために、インパクトはあまり大きくなくなってしまったが、従来のデータ無制限のローミングは1日2980円程度かかっていたので、そちらと比べると差は歴然としている。また、通常の利用額も安いMVNOで安価に海外利用もできるということであれば、海外渡航の機会が多いユーザーには強く訴求するだろう。

●新サービスの秘密

○秘密は「フルMVNO化」と「eSIM」

それではH.I.S. Mobileの新サービスの秘密はどこにあるのだろうか? 実はこれは、ここ数年MVNO界隈で話題になっていた「フルMVNO化」が影響している。

フルMVNOとは、従来のMVNOではキャリアが管理している「HLR」(Home Location R)と「HSS」(Home Subscriber Server)をMVNOが自前で持つことだ。HLR/HSSはユーザーの情報を登録したサーバーであり、これがあればMVNOは独自にユーザーを管理し、SIMカードを発行・管理できる(現在はMNOからSIMを貸与されてユーザーに転売している状態)。MNOは物理的なネットワークや基地局だけを提供することになる(日本国内の場合、電話番号はMNOだけが所有しているので、まとめて卸してもらうことになる)。

ただし、MVNOがSIMカードを独自に発行できるようになったとしても、それだけで特に安くなったりするわけではない。フルMVNO化を進めているIIJがプレス向けの説明会で語った内容によれば、IIJはドコモとの間でデータ通信の卸電子通信役務契約を締結しており、安価な卸価格でデータ通信を提供できるのだという。

もし同様に他社がフルMVNO化した場合でも、同様に国内MNOと契約を結ばない限り、国内で通信するには、海外MNOから割高なローミングサービスを受けねばならないとの説明だった。はっきり明言されたわけではないが、IIJはドコモとの間で独占ではないにせよ、かなり有利な契約を結んでいる(あるいは契約自体が非常に難しい)のだと見られる。

日本通信は昨年1月に、海外の子会社(JCI Europe Communications Inc.)を通じて、ベルギーの「BICS S.A.」との間でフルMVNO契約を済ませており、今回のサービスはこの契約のもと、日本通信が独自に開発したSIMを発行し、そこに提携している各国のMNOが番号を付与する形になると見られる。

SIM自体はOTAで情報が書き換えられる、いわゆる「eSIM」の体裁を取っており、提携先の国に行くたびにスマートフォン用のアプリで切り替える。ローミングではなく1日単位で現地のMVNOとして契約するので、割安になるわけだ。国内向けはローミングを使うより、国内向けのSIMに差し替えた方が安上がりという判断だろう。

ちなみにSIMには元々仕様として、Javaアプリを実行するための「Java Card Virtual Machine」(JCVM)というOSが搭載されており、Javaアプリを保存するためのメモリも用意されている。H.I.S. Mobileが提供するSIMでは、この仕様も利用して、SIM上のアプリを使ってデータを書き換えるようだ。

●3年でトップ10入りへ

○フルMVNO化の背景にはIoTの存在

なお、フルMVNO化についてはIIJや日本通信だけでなく、ソラコムの「SORACOM Air」や、さくらインターネットの「さくらのセキュアモバイルコネクト」といったサービスがすでに始まっている。各社が数十億と言われる高額の設備費を投じてフルMVNO化を進めるのは、IoTの普及が目前になっているからだ。

IoTが普及してくれば、それらをモバイルネットワークに接続する必要が出てくる。たとえば自動車を例に取ると、海外ではヨーロッパの「eCall」や、ロシアの「ERA-GLONASS」といった緊急通報システムの搭載が義務付けられはじめている。単に一国に出荷するだけなら固定のSIMでもいいが、地続きで国境を越えたり、輸出入などで国をまたぐことを考えると、書き換え可能なeSIMは必須であり、これを自由に発行できるフルMVNO化は大きな商業上のチャンスになり得るのだ。

これまで日本通信やIIJは、どちらかといえばフルMVNOのメリットをIoT化を通じて語ってきただけに、今回H.I.S. Mobileのサービスが個人向けとして提供されるのは、意外といえば意外な展開だったのだが、個人が携帯するIoT機器もどんどん増えていくことを考えれば、むしろ莫大な数になるIoT向けのeSIM書き換えシステムが十全に機能するかの、いい検証機会になるとも言える。

○3年でMVNOのトップ10入りを目指す

H.I.S. Mobileの猪腰社長は「3年を目安に、MVNOの上位10社に入れるよう目指したい」とし、目標のユーザー数を50万人とした。ちなみに現在の段階でMVNOシェアのトップ10入りするには、だいたい30万ユーザーが必要になる計算だ。

エイチ・アイ・エスが1年間に扱う海外旅行者は300万人程度ということで、このうち17%前後にSIMが売れれば、概ね計画が達成できることになる。エイチ・アイ・エスは全国に約270の営業所を展開しており、販売はここを拠点に行われるという。新興のMVNOとしては、いきなり大きな販売ネットワークを持つことになり、無店舗型が多いMVNOとしては有利だ。

もっとも、3年後には現在MVNO事業でトップの楽天モバイルがMVNOからMNO化する計画だったり、先日ソフトバンクと業務提携を行ったLINEモバイルの存在など、業界の地図がどのようになっているかは、非常に読みづらい。目標を達成するには競合MVNO事業の買収など、アクティブな戦略も必要になりそうだ。

海外向けの新サービスは、価格面はもちろんのこと、技術的にも目新しいものが取り入れられており、ビジネス面はもちろんのこと、マニア的にも非常にそそられるものがある。正式リリースがまだ3カ月以上先ということもあって、きちんと決まっていない部分もあるようだが、ぜひ世界各地で実際に動作を試してみたい。