ソニーの100%子会社キュリオの「スマートロック」(写真:キュリオ)

ソニーが自身も出資するベンチャー投資会社WiLと共同で、IoT時代の新しい商品・サービスを企画・販売する会社としてQrio(キュリオ)を設立したのは2014年12月のことだ。ほぼ同時期にスタートしていた社内ベンチャー支援制度のSAP(Seed Acceleration Program)とともに、大企業からは生まれにくい新たな商品の企画をボトムアップで実現していこうという流れの中に、キュリオもあった。

その源流をたどると、2013年8月、ソニーや日産など日本を代表する大企業の出資で始まったのが310億円の資金を集めたWiLに至る。伊佐山元氏や松本真尚氏と共にWiLを創設した元サイバーエージェントの西條晋一氏が、出資元であるソニーに新コンセプトの製品を共同開発しようと持ちかけたのが始まりだ。

2017年9月、キュリオを完全子会社化

そして約3年が経過した2017年9月末、ソニーはキュリオを完全子会社化。グローバルで進むスマートホーム化の流れの中で、同年8月には東京電力エナジーパートナーと協業し、各種センサーを活用した家庭用見守りサービスの提供を開始、スマートホームジャンルへと進出したばかりだった。

「僕はもともとソニー製品ファンだった。ソニーとの共同プロジェクトなら、自分自身で提案したい」というキュリオ社長の西條晋一氏に話を聞いた。


キュリオ社長の西條晋一氏(編集部撮影)

大企業との協業となれば、社内ベンチャーの立ち上げを狙うチームと協業し、参画してカーブアウトというのが通常の流れだが「社内チームの編成となると部署を超えての人材集めや企画のとりまとめに時間がかかるだろう」(西條氏)との判断から、自分たちのほうから“これをやろう”と持ち込むほうがスピード感のある動きができると考え、西條氏自身が企画して持ち込んだのが、最初の製品でもある「Qrio Smart Lock(キュリオスマートロック)」だった。

2015年に出荷を開始したキュリオスマートロックは、コンシューマ向けに本格展開しているライバルがいないこともあり、市場では圧倒的なシェアを持つ。


自分のスマホが鍵の代わりになる(写真:キュリオ)

ネットワークサービスを通じて部屋や建物へのアクセス管理を提供する製品・サービスにはフォトシンスの「アケルン」、ライナフの「ニンジャロック」などがあるが、アケルンはオフィスの施設管理、ニンジャロックは不動産管理ニーズやオフィス施設管理を主な市場ターゲットとしている。

キュリオも企業向けソリューションサービスを提供しているが、強みは一般コンシューマに向けでの圧倒的なシェアだ。これはソニーが100%子会社とし、IoT時代の新しい商品ジャンル開拓のために支配下に置くようになったこととも無関係ではない。

アケルンが3万8800円(税別)、ニンジャロックが4万8000円(税別)という中、1万7200円(アマゾン、税込み)という価格を実現できたのは、ソニーとの協業によってコンシューマ向け認知を素早く高められたことに加え、ソニーの持つハードウエア生産やセキュアネットワーク技術をそのまま活用できたことが大きかったという。その結果、一般コンシューマがスマートロックに何を求めるのかという、それまでに実証されていなかった情報を得たことで、その後の商品・サービスの企画へとつながった。

オプション利用で「アレクサ」とも連携

スマートロックは、スマートフォンで鍵の開け閉めなどができるものだが、スマートロック側にはスマートフォンによる開け閉めだけでなく、“物理的な鍵”で開け閉めした際にも履歴が残る。


キュリオハブの使用例(写真:キュリオ)

しかし、スマートロックそのものにはインターネットに接続する能力がない。Bluetooth Low Energy(BLE)を搭載しているが、スマートフォンからの直接の操作を行う機能しかもたない。その可能性を広げるためのオプション製品がキュリオハブだ。価格は8560円(税込み)で、スマートロック本体とセット購入してもライバルより安い。

このハブは無線LANでインターネットとつながり、スマートロックとインターネットの通信を仲介する役割を担っている。たとえばアマゾン「アレクサ」と連動し、音声制御で鍵を閉めることもできる。

スマートロックとキュリオハブを組み合わせることで、スマートロックは常時インターネットに接続される。スマートフォンから遠隔操作で自宅の鍵を制御できるのはもちろん、物理的な鍵の開け閉めが発生した際、スマートフォンにその時刻を通知させる機能が実現できるようになる。

この機能をコンシューマユーザーは一種の見守り機能と捉えたことが、その後のキュリオの製品開発へとつながった。もともとは、民泊などで使えるようリモート操作を可能にすることが目的だったが、鍵操作の通知が“ゆるく”家族間での情報共有になると気づいたためである。

「誰かが帰ってきた。塾から子どもが自宅に戻った。時間帯から家族の行動パターンが大まかに把握できることが安心感となり、実際に使っているととても心地よいことがわかってきた」(西條氏)

鍵操作の通知を「見守り」に活用

この経験を生かしたのがキュリオスマートタグだ。スマートタグの機能は、MAMORIOやTrackRと同様、Bluetoothとスマートフォンを用いて行う“どこにタグが存在しているか”を目安として知らせるというものだ。

これだけならば、あまたある“忘れ物防止”の電子タグと同じだが、キュリオは同様の技術を家族の見守り、コミュニケーションに活用している。

「子どもやお年寄りに持たせておけば、自宅に戻った際にHUBを通じて通知が出る。LINEのIDを登録していれば、LINEアカウントを通じて“ただいま”と帰宅を知らせるメッセージが保護者として登録した全員に入る」(西條氏)


スマートタグはランドセルやキーホルダーに装着できる(写真:キュリオ)

キュリオスマートタグは、紛失防止のための電子タグと同様、コミュニティの中に対応アプリをインストールしているユーザーがいれば、相互にタグを発見し、位置情報を記録する機能を有する。たとえば同じ幼稚園や同じ小学校の中で利用者が増えれば、子どもの所在地をより把握しやすくなる。

さらにキュリオハブを家庭内だけでなく、学校の教室や塾といった子どもが出入りする場所に配置していけば、子どもたちの行動パターンを“ゆるやかに”把握できるようになっていく。

無論、もっとタイトに子どもの行動管理を行うことは技術的には可能だ。しかし、実際に利用者からのニーズを汲み上げながら事業を続けてきたキュリオは、機能性の追求よりも“心地よさ”を拾い上げ、少しずつ製品を加えていくという考えのようだ。

「もっと厳密な意味でのホームセキュリティや見守りをしたいなら、小型カメラを組み合わせた解決方法もあるでしょう。しかし、いくら自宅とはいえ、家族が住んでいる空間をカメラで監視するのには強い抵抗感がある。機能優先ではなく、あくまで消費者体験が最優先。ニーズを見つけ、そこに向けてウェブ上でのサービスモデルを開発し、必要ならばハードウエアを作る。最終的にハードウエアも作りますが、会社としての目標は生活の中に製品、サービスが溶け込んで見えなくなるような“使いこなす必要がないもの”を意識しています」(西條氏)


2月下旬に発売するスマートタグとキュリオハブのセット「ただいまキット」税別1万2380円(写真:キュリオ)

そうした“理想”を追いかける中で、東京電力エナジーパートナーとソニーモバイルコミュニケーションズが共同開発した「TEPCOスマートホーム」でキュリオのスマートタグが使われるなど、単にコンシューマ製品として販売するのではなく“家全体のスマート化”という流れの中で多様なソリューションを提供していきたいという。

たとえば、ホームセキュリティ専門企業が提供する防犯ネットワークサービスは高価で「世帯数としては5%以下」(西條氏)しか導入されていない。しかし、スマートロックを起点にしてロックが開かれたときだけ、それが異常な状況なのか、正常なロック解除なのかを判別し、オーナーに通知するといったサービスならば、もっと安価に提供できる。

車やロッカーにも応用は可能

今後はさらにスマートロックとキュリオハブを中心とした用途提案を広げる計画もある。

西條氏は「まずはネットにつながるドアベル、インターホンとの連動を模索したい。相手を確認したうえでロックを解除したり、知人に車を貸したりといった用途に使える。さらに荷物を受け取るためのロッカーを個人宅向けにも提供できるだろう」と、スマートロックから広がるアプリケーションアイデアを明かす。

「ソニーが“SONY”製品を開発・提供する場合、ほとんどの場合、その事業部規模に見合うものでなければ製品化できません。しかし、IoTの世界ではもっと手軽に、多様な製品を作っていかねばならない。キュリオの役割とは何かというと、小ロットでも製品化できる機動性です」と西條氏は言う。

ソニーの100%子会社となったことで、その位置づけは変化しないのか?

「キュリオにはエンジニアを中心に20人しか社員はいません。ソニーよりもずっと少ない運営コストです。一方でソニーと同じ品質管理基準と生産ノウハウを活用できる。“本社費”のようなものも発生しません」(西條氏)

ソニー社内からのボトムアップ企画を受け止めるSAPに近い位置づけにも見えるキュリオだが、SAPよりもさらに小規模案件でも“製品化できる”ことが、どのようなシナジーを生み出せるのか。有言実行を続けた先に、その答えが見えるのだろう。