退職金の「手取り」を 減らさない方法

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「手取りを増やす」ためには、税金の仕組みを知ることが早道。新刊『サラリーマンのための「手取り」が増えるワザ65』から、抜粋してそのエッセンスをご紹介します!

退職金は「一時金」で
受け取るほうが有利!

前回での退職金の受取り比較は、退職金が2000万円のケースです。勤続年数が38年なら一時金の非課税枠は2060万円ですから、それだけもらっても税金はかかりません。そして、退職金には社会保険料がからないので、2000万円がまるまる手取りとなります。

しかし、一時金ではなく、分割で受け取る年金受取りをすると、運用で増えた分を含め1年あたり約221万円の年金支給となり、これだけでも年金の非課税枠を超えてしまいます。

 60代前半は、再雇用で働いている間は、給料と、年金生活に入ると国の年金と合計した額に所得税と住民税がかかるため、税負担は一時金受取りよりも、重くなります。

 そして、その後定年となり、年金生活の65歳以降は、税金に加え、国民健康保険料と介護保険料もかかり、その分手取りはずいぶん減ってしまうのです。

深田晶恵(ふかた・あきえ)ファイナンシャルプランナー(CFP)、(株)生活設計塾クルー取締役。1967年生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である生活設計塾クルーのメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じてマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上、「すぐに実行できるアドバイスを心がける」のをモットーとしている。ダイヤモンドオンライン、日経WOMAN等でマネーコラムを連載中。主な著書に『住宅ローンはこうして借りなさい 改訂6版』『平均寿命83歳!貯金は足りる?定年までにやるべき「お金」のこと』(ダイヤモンド社刊)『共働き夫婦のための「お金の教科書」』(講談社刊)ほか多数。