韓国の文在寅大統領(右)と北朝鮮の金与正朝鮮労働党第1副部長(中央)(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

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 2月9日に開会式が行われた平昌オリンピックに合わせて各国の首脳が韓国を訪問したが、これを北朝鮮と親北派の文在寅大統領が利用するかたちで政治的なプロパガンダが行われている。

 文大統領は、歓迎レセプションで北朝鮮代表団と安倍晋三首相、アメリカのマイク・ペンス副大統領を同じテーブルにつかせようと画策したが、安倍首相とペンス副大統領は遅れて参加し、特にペンス副大統領はテーブルにつくことなく5分ほどで会場を後にしたことが報じられた。これは、アメリカからの韓国および北朝鮮への不信感の表明といえる。

 かねて日米は韓国に北朝鮮に対して厳しい姿勢を示すように求めているが、文大統領は相変わらず北朝鮮に接近を続けており、「ほほ笑み外交」に取り込まれようとしている。禁止されている「万景峰号」の入港を許可したほか、国際連合安全保障理事会による制裁対象者の崔輝国家体育指導委員長を開会式に出席させるため、国連に要請して制裁を一時的に免除させるなど、国際社会で一致して決めたはずの対北制裁を無効化する行為を連発しているのだ。

 また、9日に行われた日韓首脳会談では、安倍首相からの「米韓合同軍事演習を延期すべきではない」との主張に対して、「我が国の主権の問題であり、内政に関する問題だ」と不快感を示したほか、懸案だった従軍慰安婦問題「日韓合意」についても議論は平行線をたどった。

 一方で、文大統領は北朝鮮から要請を受けた訪朝に関して好意的な回答をしている。かねて「条件が整えば平壌に行く」と公言する文大統領は、なんとしても南北首脳会談を実現して自身の政治的遺産としたいのだろう。

 しかし、北朝鮮は依然として、核・ミサイル開発の手を止めようとしていない。平昌五輪開幕前日に行われた軍事パレードでは、大陸間弾道ミサイルの「火星15」などが披露され、金正恩朝鮮労働党委員長は「人民軍は高度の臨戦状態を維持し、戦いの準備にいっそう拍車をかけなければならない」と演説で述べている。

 北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄しない限り、日米にとって大きな脅威であると同時に、アメリカは軍事オプションも含めた制裁を検討することになる。実際、ペンス副大統領は安倍首相と会談を行った際に「最大かつ最も強力な内容の独自制裁措置を近く発表する」と明言している。

●北朝鮮主導で南北統一の可能性も

 平昌五輪という一大イベントを契機に南北関係が改善すること自体は、評価していいのかもしれない。しかし、露骨な政治利用が続くことに「もはや“平壌五輪”なのでは」といった声も聞こえてくるのが実情だ。

 そもそも、韓国と北朝鮮が融和したところで朝鮮半島危機が終息するわけではなく、肝要なのは北朝鮮の非核化だ。また、今回のアプローチは北朝鮮主導で行われており、仮に南北統一が実現するとしても、このままいけば北朝鮮が主導権を握る可能性がある。核を持つ北朝鮮と、アメリカに見限られかねない韓国。北朝鮮のほうが立場は上だ。

 これまで、日米は韓国を「反共の壁」として利用してきた。中国やロシアとの間の緩衝地帯であると同時に、日本海の安全を守るための橋頭堡という位置付けだ。その代わりに、日本は韓国に膨大な資本投下や技術移転を行うことで発展を支え、いわば「自由社会のショーケース」として共存してきた。しかし、韓国が北朝鮮に懐柔されるかたちで統一すれば、これらはすべて無駄になるといっても過言ではない。

 地政学的に見て、韓国は日本にとって非常に重要な位置にあり、日本海を軍事的対立線にしないための役割も持っている。しかし、韓国の国民が北朝鮮主導による南北統一を選ぶのであれば、それを阻止する手段はないに等しい。

 かつて、日本の保守勢力と韓国の政界は深い関係を持っており、韓国の内政に日本の影響力を行使することもできた。しかし、今はそうした人脈が失われつつあるという側面もある。

●日米、韓国に事実上の最後通牒か

 すでに、世界は「平昌五輪後」の情勢を見据えている。欧米メディアからは「五輪が終わるまでは……」というフレーズが多く聞かれ始めている。振り返ってみれば、2014年のロシアによるクリミア侵攻もソチ五輪の閉幕直後であった。前述したアメリカの独自制裁も含め、五輪後に北朝鮮情勢に新たな動きがあったとしてもおかしくない。

 平昌五輪・パラリンピック終了後の4月頃には米韓合同軍事演習や文大統領の来日も予定されているが、今は春に向けて政治的駆け引きが活発化しているともいえる。

 かつて、太平洋戦争前の1941年11月に「ハル・ノート」と呼ばれる交渉文書がアメリカから日本に提示された。これは日本に中国およびインドシナからの撤退などを求める内容で、事実上の最後通牒とみなされている。そして、要求をのめなかった日本は開戦へと突き進むことになったわけだが、今回の日米首脳の訪韓は、ある意味で韓国に向けた「現代版ハル・ノート」といえるのかもしれない。
(文=渡邉哲也/経済評論家)