by Kārlis Dambrāns

アメリカのFBI・CIA・NSAといった諜報機関の長官が、アメリカ市民は中国のITメーカーであるHuaweiやZTE製の製品およびサービスを利用すべきではないと警告しています。

China's Hauwei: Top US intelligence chiefs caution Americans away

https://www.cnbc.com/2018/02/13/chinas-hauwei-top-us-intelligence-chiefs-caution-americans-away.html

Don’t use Huawei phones, say heads of FBI, CIA, and NSA - The Verge

https://www.theverge.com/2018/2/14/17011246/huawei-phones-safe-us-intelligence-chief-fears

FBI・CIA・NSAといったアメリカの諜報機関の長官や、アメリカ合衆国国家情報長官などが参加するアメリカ上院情報委員会の聴聞会において、「アメリカ市民はHuawei・ZTE製の製品およびサービスを使用してはいけない」と警告されたことがCNBCの報道により明らかになりました。

報道によると、FBIのクリストファー・レイ長官は「我々と価値観を共有しない外国政府の恩恵にあずかっているような企業や団体が、アメリカの情報通信ネットワークの中で力を得てしまっていることに強い懸念を抱いている」と語っています。さらに、レイ長官は「(そういった企業や団体が提供する製品・サービスは)悪意を持って情報を変更または盗む能力を有しており、つまり、検出されないスパイ活動を行う能力を有しているということでもある」と述べています。



by Kārlis Dambrāns

アメリカの諜報機関がこういった類いの警告を行うのは初めてのことではありません。そもそもHuaweiは中国の元人民解放軍所属の技術者たちによって設立された企業であり、アメリカの政治家たちからは「効果的な中国政府の武器」と揶揄されてきました。それでも通信インフラ向けのハードウェアを製造からスタートしたHuaweiは、近年はスマートフォンの製造・販売で莫大な利益をあげ、今ではSamsungの次に大きな世界で2番目のスマートフォンメーカーに成長するにいたっています。

しかし、これまでもHuaweiは収益性の高いアメリカ市場で難しい問題に何度も直面しています。2018年1月にはアメリカの通信キャリアであるAT&Tからリリース予定だったHuaweiのフラグシップモデル「Mate 10 Pro」が、アメリカ政府の圧力により販売停止となったと報じられています。

こういった動きは中国製のHuaweiやZTEといった企業の製品が通信内容を傍受し秘密裏に収集していると思われているから。実際に2016年にも一部のAndroid端末が中国のサーバーにデータを勝手に送信していたことが発覚しています。なお、「中国のサーバーにデータを勝手に送信していたAndroid端末」にはHuaweiやZTEといった中国企業製のスマートフォンも含まれています。

Android搭載スマホがユーザーデータを密かに中国へ送信していることが発覚 - GIGAZINE



さらに、アメリカでは政府職員がHuaweiとZTE製の携帯電話を使用することを禁止する法案を検討中であるとも報じられています。これについて上院情報委員会の委員長を務める共和党のリチャード・バール上院議員は、「とりわけHuaweiやZTEといった中国の通信企業は、中国政府と特別な関係にあると広く認識されている」とコメントし、政府職員経由で中国に機密情報が漏れることを懸念しての法案であることは明らかです。

Huaweiの広報担当者は「Huaweiのアメリカ市場における事業を阻害することを目的としたアメリカ政府のさまざまな活動を認識しています」と語っていますが、同時にアメリカ以外の世界170か国の政府と顧客からは「信頼されている」と強調しています。