自治体も予算の目玉はAI・IoT、広島県は3年間で10億円

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 広島県は13日、企業の人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)の活用推進、中小企業の人材確保支援などの新規事業を盛り込んだ2018年度当初予算案を発表した。AI、IoTでは3億4873万円を新規計上。生産性向上や観光などをテーマにIoTシステムの開発・活用の実証実験を行う。初年度は企業など30者の参加を募り、3年間継続し10億円規模の予算計上を想定する。

 中小企業人材確保支援では2904万円を新規計上。運輸業を対象に賃金助成などの支援をモデル的に行うほか、第二新卒者のマッチングなどを予定する。東部工業技術センター(福山市)の機能強化に1億4700万円を計上。3次元(3D)スキャナーや電子顕微鏡などを増強する。本郷産業団地(三原市)造成に8億7013万円を計上した。

 一般会計は前年度当初予算比2・5%減の9538億9000万円と2年連続で減少した。