2018年2月6日、火災で11人が死亡した自立支援関連施設「そしあるハイム」と、近くに設置された献花台(写真=時事通信フォト)

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札幌市の共同住宅で火事が起き、11人が亡くなった。暮らしていたのは体の不自由な高齢者や低所得者。施設の運営者は「防火設備にお金をかける余力はなかった」と話している。社会的な弱者の集まる施設で、大規模な火事がたびたび起きている。どう防げばいいのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は「弱者への共感を広げる必要がある」という――。

■最後のよりどころ襲った火災

またもや体の不自由なお年寄りや低所得者が暮らす共同住宅で火事が起きた。11人もの命が奪われた。彼らの最後のよりどころを襲った悲惨な火災である。

火災は1月31日の深夜、札幌市の生活困窮者向けの共同住宅「そしあるハイム」で発生した。建物は木造2階建ての旅館を改造したもので、自立支援を促す民間事業所が運営していた。各部屋に石油ストーブがあり、1階には灯油タンクが置かれていた。

消火器は1、2階にあったが、共同住宅という位置付けからスプリンクラーの設置や避難訓練の義務はなかった。夜間は職員が不在だった。

これまでも生活保護を受ける人々が住む施設で大規模な火災が発生し、多くの犠牲者を出し、その度に防火設備の不備や行政対応の遅れが指摘されたが、今回のそしあるハイムも資金繰りが苦しく、初期消火に役立つスプリンクラーの設置に回す費用がなかったという。

今後、そしあるハイムのような施設の安全をどう確保していけばいいのだろうか。国や自治体の行政の対応だけで問題は解決するのだろうか。各紙の社説を読みながら考えた。

■読売は防火態勢の重要性を指摘

2009年3月には群馬県渋川市の無届けの高齢者施設で火災が起き、入居者10人が死亡した。2013年2月には、長崎市の認知症グループホームで入居者5人が死んだ。

いずれの火災も防火設備が不十分だったことが問題になった。根底には資金不足があった。そしあるハイムも同じである。

2月2日付の読売新聞の社説は冒頭で「高齢者らが身を寄せる共同住宅の火災は、多くの犠牲者を出しやすい。防火態勢の重要性を改めて思い知らされる」と書き、「足腰の弱い入居者も多かった。内部の廊下は『1人しか通れないほど狭かった』との証言もある。深夜に出火すれば、避難がままならず、大きな惨事となることは容易に想像できただろう」と指摘する。

石油ストーブや灯油の扱いは問題なかったのか。足腰が弱いと消化器を使いこなすのは難しいし、体の不自由な高齢者は逃げようがない。

ある程度の費用をかけてスプリンクラーを設置していれば、死者が多数出るような火事には至らなかったはずだ。

■行政と運営側の責任は重い

読売社説は「札幌市は、この共同住宅の実態を把握できていなかった」と指摘し、「市は『無届けの有料老人ホームの疑いがある』とみて、事業所側に何度も問い合わせたものの、回答は得られなかった」と書く。

回答が得られないというなら、ある程度強制的な立ち入り調査を実施するべきではないか。札幌市は余計な仕事を増やしたくないと積極的に動かなかったのではないか。もしそうだとすれば、行政の怠慢だろう。

読売社説は運営側の民間事業所の責任も追及する。

「介護の必要がある高齢者が多い有料老人ホームであれば、スプリンクラーなどの設置が義務付けられる。費用がかさむのを嫌って、届け出を怠っていたのか」
「業所の代表は『申し訳ないという気持ちでいっぱいだ』と謝罪した。関係者は『弱者救済のためだった』と強調している」

読売社説が指摘するように運営側はできる限り費用を抑えようと考え、届け出をしなかったのだろう。「弱者救済のため」という言い方も難しい。結果的に11人の命が奪われ、5人が焼け出されたのだ。その責任は重い。

■「下宿」なのか、有料老人ホームなのか判然としない

読売社説も「そうだとしても、多数が犠牲になったことに対する結果責任は重大である。高齢者を入居させる上での態勢整備が不十分だった、と言わざるを得ない」とはっきり運営者の責任を指摘している。

後半で読売社説は「相次ぐ惨事を教訓に、消防法令が改正され、高齢者施設などでの火災報知機やスプリンクラーの設置基準が強化された」と書き、「だが、今回のように『下宿』なのか、有料老人ホームなのかが判然としない建物では、防火態勢はいまだ脆弱なのが実態だろう」と問題の核心を突く。

そうした施設への対策を「高齢者が安く寝泊まりできる施設には、根強い需要がある。それらに可能な限り行政の目を行き届かせることが必要だ」と主張する。

「行政が目を配る」ことは当然である。問題は目配りの後どうするかだ。防火態勢の不備がある施設は資金がない。経済的に苦しいから防火設備に手が回らないのだ。問題は行政がどこまで税金を投入して面倒をみられるかだろう。

■毎日は「居住福祉」の軽視を指摘する

2月2日付の毎日新聞の社説は「今回の火災の背景には『居住福祉』を軽視してきた日本の困窮者支援の現実があるのではないか」と指摘する。

日本の困窮者支援の実態はどうなっているというのか。毎日社説は次のように書く。

「住居のない困窮者はピークの2003年に2万5296人だったが、16年には6235人へ減少した」

「しかし65歳以上が約4割を占め、70歳以上も13%。10年以上ホームレス状態の人も3割を超える」と「高齢化と長期化が課題だ」と訴える。

そのうえで「住居を失うと、ハローワーク登録、アパートの入居手続き、年金受給手続きなどが困難になる」と指摘し、「軽度の知的障害、精神障害がありながら、障害者手帳を持っていないため、福祉制度を利用できない人もいる」と解説する。

さらに「困窮者を支援している団体の多くは公的な補助金が十分に得られず、自ら資金を調達して活動している。運営費が確保できないため、古くて狭いアパートや空き家を改装して困窮者を支援せざるを得ない実情もある」と指摘する。

■福祉の資金をどうするのか

結論として毎日社説はこう書く。

「日本の困窮者対策は、居住の確保のための支援が乏しく、就労支援に重点が置かれている。生活保護には住宅手当、生活困窮者自立支援事業には住居確保給付金という制度もあるが、対象が離職者で就労能力や意欲がある人に限定されている」

最後に「住む場所や生活を支援する『居住福祉』を手厚くしないと悲劇は繰り返されるだろう」と主張する。

まさしくその通りだと思うが、問題は手厚くするためにどこから資金を調達してくるかである。

■珍しく弱者に目を向ける産経

最後に産経新聞(2月2日付)の社説(主張)に触れる。

産経社説は冒頭部分で「安全管理が手薄でなかったか検証すべきである。命を守る対策の徹底を求めたい」と訴える。

安全管理が手薄だったから火災が起きたのである。検証しなければならないのは、どうして安全管理が不十分になったかだ。産経社説の主張は少しずれている。

しかしながら強者を重視する傾向が強い産経新聞が、お年寄りや体の不自由な人、つまり弱者をテーマに社説を書いたことは一歩、前進である。断っておくが、これは決して皮肉ではない。

産経社説はその中盤でこう書く。

「経済的に困窮する高齢者らの受け入れ施設が足りないことも深刻で、今回のような施設に居場所を求める人が増えている実態を知るべきだ」
「そうした施設では安全対策が疎かになりがちだ」

これもその通りだ。

■企業の支援を求めるという手もある

弱者の救済をどうするか。それを新聞などのメディアは、国や自治体、そして社会にその必要性を訴えていくべきだろう。貧困の中で暮らさざるを得ない高齢者の実態を報じていくことで、共感の輪を広げていく必要がある。

実態の改善にはかなりの資金が必要になる。基本的には税金を充てることになるが、現実的には国家予算や地方予算から付け替えるしかない。納税者の理解を得るためには、弱者に対する共感を広げなければいけない。

企業の力を借りることも考えたい。2月8日付の朝日新聞の経済面で、サントリーホールディングスが働き方改革で減った残業代の一部を、社員のがん治療費の補助に充てる方針を決めたというニュースを読んだ。

このように企業の支援を求めるという手もあるはずだ。公益性が強く求められる時代である。企業の大きな宣伝になるだろうし、自治体だけでは解決しにくいところに民間の活力をうまく導入できれば、問題の解決は早まる。

政治家も真剣に考えてほしい。いまの閣僚は3世、2世の世襲議員が多く、お金の苦労をしらない。貧困の厳しさを理解できていないのではないか。

安倍晋三首相も強者ばかりに目を向けるのではなく、弱者にもしっかりと目を向けてほしい。強者優先の政治では、社会不安は増すばかりだ。一方で社会不安の解消は、経済成長にも寄与する。そのことをぜひ理解してもらいたい。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩 写真=時事通信フォト)