住宅業界を牽引してきた2人の大物経営者の引退が近づいている(写真:YNS / PIXTA)

住宅業界のツートップ、大和ハウス工業と積水ハウスのそれぞれで新しい経営体制が動き出している。特徴は、2人の新社長が創業以来の本業である戸建て住宅の営業畑出身ではないことだ。これは両社ではかつてない異色の人事といえる。また、新体制の発足は両社にとって大きな世代交代であるほか、住宅業界全体にとっても大きな影響がありそうだ。新体制にはどのような意図があるのだろうか。

コア事業により依存しない動きが強まる

2月1日、積水ハウスは仲井嘉浩社長(常務執行役員、経営企画・経理財務担当から昇格)による新経営体制を始動した。社長交代は10年ぶりのことだ。

仲井氏は、京都大学工学部工業化学工学科を卒業し入社。マンション事業のほか、同社では珍しい商業施設などの営業職を経て、経営企画部で社歴を積んできた人物である。

先々代の和田勇相談役(77歳、前会長)、先代の阿部俊則会長(66歳)が経験してきた戸建て住宅事業の営業経験、各エリアの営業本部長の経験がないことが異色である。歴代社長就任者の中で最も若い52歳という年齢も特筆ものだ。

一方で、それに先立つ昨年11月、大和ハウス工業でも新体制が発足。芳井敬一氏(60歳)が社長に就任している。中央大学文学部哲学科を卒業後、神戸製鋼を経て、大和ハウスに入社。建築事業(非住宅)の営業職を経て、姫路支店長、金沢支店長、海外事業部長、東京支店長などを歴任してきた。

両社に創業以来のコアである戸建て住宅営業の経験がない新社長が誕生したことは、新時代到来を感じさせる出来事である。両社はすでに戸建て、集合住宅からなるコア事業により依存しない「非住宅」事業の育成を図ってきたが、その動きがさらに強まると考えられるからだ。

2人の大物の引退が近づいてきた

新体制発足には、さらにもう1つのインパクトがある。それは、大和ハウスの樋口武男会長、積水ハウスの和田相談役(4月末の株主総会で取締役も退任予定)という、20年ほどにわたり、それぞれの企業と住宅業界を牽引してきた大物の引退が近づいてきたということだ。

樋口氏は創業者の石橋信夫氏が死去した後、2001年にその遺志を引き継ぐかたちで社長に就任。以来、賃貸住宅や流通店舗などの事業強化、海外事業やエネルギー事業など幅広い事業展開を図り、住宅業界ナンバーワン企業に成長させた。大和ハウスの前年度(2017年3月期)決算は売上高3兆5129億円、経常ベースで8期連続増益を達成するなど、業績は至って好調である。

和田氏は1998年の社長就任以来、本業の住宅事業で高級ハウスメーカーとしてのポジショニングをより堅固なものにしたほか、2008年に会長に就任すると社内では海外事業の育成、ラグジュアリーホテル事業などの多角化を推進。最新決算はまとまっていないが前年度(2017年1月期)決算では、売上高2兆0269億円と初の2兆円台を達成、営業利益は1841億円(4期連続過去最高)で好調だ。

両氏は一般社団法人住宅生産団体連合会、同プレハブ建築協会の会長・副会長職を改選期ごとに交替し就任するなど、住宅業界のリーダー役を担ってきた。中でも、2011年3月に発生した東日本大震災の際には、応急仮設住宅建設も含めた住宅の復旧・復興に向けて業界の先頭に立ち、政界や行政との調整に精力的に動いていた。

住宅業界は少子高齢化による住宅需要の減少、さらには消費者のニーズの多様化などにより大きな転換点を迎えている。両氏は自社グループだけでなく住宅業界の変革を牽引してきた存在でもある。

たとえば、ストック(中古)住宅流通の活性化やリノベーション事業の育成といった施策を同業他社やほかの業界との協調を図りながら進めてきた。だから、大和ハウスと積水ハウス以外でも両氏へ強い信頼を寄せ、評価する人たちは大変多い。このような活躍が評価され、両氏は政府から旭日大綬章も授与されている。つまり、両氏はそれぞれの企業だけでなく、住宅業界の構造改革にも影響を与えてきた。

ただし、樋口氏が会長を退任するタイミングは少し先になるかもしれない。芳井氏は就任したばかりであり、退任には社内外の調整とそのための時間が必要と考えられるからだ。

とはいえ、樋口氏は今年で80歳になる。「最近は団体パーティなどで、弱気な発言をするなど身体的な衰えが目立つようになった」(住宅業界関係者)との声も聞かれる。和田氏の会長退任が、自身の退任の引き金になることはそううがった見方ではないだろう。

ところで、これらのことから両社は今後、どのように変貌していくのだろうか。「コア事業により依存しない」と前述したが、もちろん戸建て住宅事業への注力を怠るわけではない。

多角化の推進が求められる

芳井氏は新社長就任の第一声は「戸建て住宅でナンバーワンを目指す」だったし、支店長時代は住宅事業のマネジメントも経験している。それは経営企画部にいた仲井氏も同様で、和田・阿部両氏の側近として住宅事業の重要さについて薫陶を受けてきたはずだからだ。

リノベーションや中古住宅流通などからなるストック住宅事業では、両社は膨大な既存顧客を擁する。そのことが事業拡大へ強みとなるし、新築住宅事業でも今後はAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)への対応なども求められる。

住宅事業はコアであり続けるが、それぞれの強みを生かしながら、多角化の推進も求められるはずだ。両社の新社長は新たな、そしてシビアな経営の発想を求められ誕生したといえそうだ。

両社の海外事業にはグローバルな視点が求められ、国内事業に目を向けても、女性の活躍推進や従業員の残業削減など働き方改革にも積極的に取り組まねばならない状況である。深刻な建設系事業における人材難への対応も課題の1つだ。元々、人に対する依存度が大変高い業界であり、より一層の事業の効率化が避けられない。

大阪市に本社を置く名門ハウスメーカーで、長くライバルと目されてきた2つの企業が、奇しくもこの時期に新経営体制に移行したのには、少子高齢化による住宅需要の減退に対応することにとどまらず、このような住宅業界が抱える問題に迅速に対応するためだ。

両社は、ハウスメーカーを含む住宅関連事業において事業展開のベンチマークともなってきた企業でもある。新しい経営体制の始動によって両社が新たな事業領域を開拓し、体質改善も進めることで、住宅業界の近代化と活性化にも影響を与えることを期待したい。