「Thinkstock」より

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 元国税局職員、さんきゅう倉田です。宇宙から地球を見て最初に言うセリフは「地球も申告も青かった」です。

 確定申告の内容にミスがある、あるいは意図的に所得を減らすような不正があると「加算税」という、罰金のような処分が課せられます。加算税には種類があり、単純なミスであれば「過少申告加算税」、不正行為の場合はより罰金が多い「重加算税」になります。税務調査によってどちらが課せられるかは、納税者からしても、調査官からしても、とてつもなく重要な問題です。今回は、調査によって課せられた重加算税が、後に取り消された事例を紹介します。

 ある街で、電気工事業を営む個人事業者のAさんは、所得税の確定申告を毎年行っていましたが、消費税の確定申告は行っていませんでした。消費税の確定申告は、年間売上が1000万円を超えると必要になります。

 所得税の確定申告書の提出があれば、売上が1000万円を超えているか否かは一目瞭然なので、消費税の確定申告が無申告であることは簡単に発覚してしまいます。これをきっかけに、Aさんに税務調査が行われることとなりました。

 調査中、Aさんの経費の領収書の裏に、こんなメモが見つかりました。

「○○○円で確定申告すると▲▲▲円の納税になる」

 これを見つけた調査官は、Aさんに質問をしました。Aさんの回答は以下の通りです。

「FXで大きな損失を出しました。借入金の返済のため、売上を過少に申告し、必要経費も大体の金額で適当に申告していました」
「税金が▲▲▲円にならないように考えて、その後、所得を決めて、売上から一部を除外し、仕入と経費を水増ししました」
「領収証の裏の▲▲▲円のメモは、納税額を少なく申告する際に試算したメモ書で、このような不正な計算は5年ほど前から行っていました」

 このように、不正があることは明確です。Aさんは、仮装・隠ぺいとおぼしき行動もしていました。列挙すると、以下のような行動です。

・取引先からの日々の売上を記載したメモ書を廃棄していた
・納税額を過少申告する際に試算したメモ書を廃棄していた
・預金口座を確認すれば容易に確認することができたにもかかわらず、収支内訳書に根拠のない収入と経費の額を記載していた

●国税の敗北

 重加算税を課すには、納税者の行為に仮装か隠ぺいがないといけません。では、どんな行為が仮装や隠ぺいに該当するのでしょうか。ここで、重加算税の基準を確認します。

【重加算税の基準】(抜粋)
(1)いわゆる二重帳簿を作成していること。
(2)帳簿、決算書類、契約書、請求書、領収書を、破棄又は隠匿していること。帳簿書類の改ざん、偽造、虚偽記載、相手方との通謀による虚偽若しくは架空の契約書、請求書、領収書の作成又は帳簿書類の意図的な集計違算により仮装を行っていること。取引先に虚偽の帳簿書類を作成させる等していること。
(3)本人以外の名義又は架空名義で行っていること。
(4)調査の際の具体的事実についての質問に対し、虚偽の答弁等を行い、事実関係を総合的に判断して、申告時における隠ぺい又は仮装が合理的に推認できること。

 これらのどれかに該当すればいいわけですが、今回のAさんの場合も、メモ書きの廃棄や収入・経費の金額を改ざんしているということで、調査官は重加算税を課しました。確定申告書に記載された納付すべき税額は、いずれもメモの○○○円を下回る金額となっていて、所得税の納税額を試算して、自己資金との兼ね合いを考慮し、納税額を調整したと考えられます。不正があり、不正の意図もあったわけです。

 そこで、「正当な売上金を把握できたにもかかわらず、恣意的に操作して算出した売上により所得税の収支内訳書を作成したことは、隠ぺい又は仮装に当たる」として、重加算税が課されたのですが、Aさんはこの処分を不服として申し立てを行いました。

 申し立てを受けた国税不服審判所は、これは珍しいことなのですが「重加算税を取り消すべきである」と決定したのです。理由としては、「Aさんが捨てたメモは、確定申告のために作成したものとはいえない。根拠のない売上や経費は過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動に当たらない」などと、重加算税の基準を満たしていないと判断したのです。

 調査によって課された重加算税が覆ることは、ほとんどありません。そもそも、納得して修正申告をして、重加算税を課されるからです。今回の事例は、珍しく国税側が敗北した例といえるでしょう。
(文=さんきゅう倉田/元国税職員、お笑い芸人)