楽天・三木谷社長、携帯キャリア参入「全国カバーは6000億円で十分」と自信
2017年度第4四半期決算説明会に登壇した楽天の三木谷浩史社長は2月13日、「第4の携帯キャリア」(MNO事業)参入の勝算について語りました。

楽天は昨年12月、1.7GHz帯・3.4GHz帯の電波を取得し、MNO事業参入を目指すと発表。実現すれば、ドコモ・KDDI・ソフトバンクに続く「第4の携帯キャリア」が誕生することになり、寡占状態の携帯電話市場の活性化が期待されています。一方、全国規模の携帯エリアを構築するにあたり、6000億円の投資額は少なすぎると、実現を疑問視する見方もあります。

●6000億円で全国エリア化「十二分に可能」

このMNOへの参入方針について三木谷社長は、周波数の割当申請、および2019年末のサービス開始に向けた準備が順調に進捗しているとアピール。それに向けた4つの施策を説明します。

・効率的なインフラ構築に向けて外部ベンダーから一次見積もりを取得

・既存MNO3社出身者を含む専門家を多数採用済

・6000億円内外の設備投資は、全国カバーのネットワークを構築するのに十分

・リースファイナンス、流動化等を活用した資金調達を検討中



以上を踏まえ、三木谷社長はMNO事業参入について、次のように説明します。

「ネットワークに関しては、この数年間ずっと勉強してきて、AIを含めて今までにないネットワークを引くことができるだろうと思っています。これは後発のメリットで、イギリスやフランスでも、いろいろな形で第4のキャリアがでてきているので、これはもう非常にいいタイミングだということでやっていきます」(三木谷社長)

「世界的に見ても、第4のキャリアというのは、2Gも3Gも構築しない4Gのみ。バックボーンについても効率的にできます。どこにどのアンテナが必要か、その情報もある程度わかっています。MNO 3社にいたような経験値の高い方々が集っていますし、ぼくも本当にできるのか疑問に思っていましたが、十二分にできると計画し、各ベンダーに見積もりを出して出てきた金額(が6000億円)なんです」(三木谷社長)

楽天が公開した資料によると、MNO事業に向けて投資する6000億円の内訳は次のとおりです。

・屋外基地局(不感地域対策を除く) 3000億円

・屋内基地局 800億円

・コア・バックボーンその他 650億円

・10カ年のユーザー増対応等 800億円

・終了促進費用 754億円



また、設備投資の内訳について、楽天の山田善久氏(通信・メディアカンパニープレジデント)は次のように付け加えます

「6000億円という金額は当てずっぽうに言っているわけではなく、複数のベンダーさんから一次見積もりを取得しておりまして、そこに基づいた金額です。また、過去にイー・アクセスさんやUQさんが新規に電波を割り当てられたときの設備投資が4000、5000億円ということで、6000億円で全国ネットワークを構築できると考えています」(山田氏)



●他キャリアから回線を借りることも選択肢

なお、サービス開始時点において、100%エリアを整備できるわけではないとのこと。「2019年末に立ち上がるが、初日にできるわけではありません。数年かけて設備投資をするので、既存のMNO3社様とのどちらかのネットワークをお借りすることが、普通に考えると必要かなと思っています」と山田氏は語ります。

また、MNOサービス開始後の既存の楽天モバイルユーザーの扱いについて三木谷社長は「2019年に立ち上がると、MVNOの方々はMNOに移ってもらいます。もちろんそれにはシステム的な準備が必要で、それが整い次第移行をしていただけるようにします」(三木谷社長)