韓国に入国した海外の北朝鮮レストランの元従業員(統一部提供)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は13日、韓国入りした北朝鮮脱出住民(脱北者)を保護し、情報機関・国家情報院(国情院)など関係機関が行う合同尋問期間を最大180日から90日に短縮するとした北朝鮮離脱住民法施行令の改正案を閣議決定した。

 調査期間が必要以上に長く、人権侵害の恐れがあるとの指摘を受けた措置。

 また、脱北者の定着支援に取り組む政府機関協議体「北韓離脱住民対策協議会」に新たに三つの地方自治体の室長・局長級の実務者を加える。協議会には19の政府機関が参加しているが、自治体を加えることで中央と地方間の協力強化を図る方針だ。