【ニューヨーク時事】国際的な金利指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作をめぐる米国での損害賠償訴訟で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行が投資家に3000万ドル(約32億円)を支払う和解案に合意したことが12日、明らかになった。

 連邦地裁の承認を得て正式に成立する。

 和解案では、MUFG側の不正行為は認められていない。同社広報部は「早期解決が利益にかなうと判断した」と説明している。