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「さもありなん」と思わせる暴露本「炎と怒り」

 思わず赤面してしまうようなドナルド・トランプ大統領に関するエピソード満載した暴露本「Fire and Fury」(炎と怒り)は、日本をはじめ世界各国で翻訳され、世界的ベストセラーになっている。

 確かにトランプ氏の「一盗二卑」主義やら後頭部のハゲ隠し手術とかが暴露され、エンターテインメント性は高い。

 大統領周辺は名誉棄損で訴える構えを見せているものの、いまだに実行には移していない。大統領自身、「でっち上げだ」と全面否定しているが、これがかえって真実味を強める結果になっている。

 著者のマイケル・ウォルフ氏は、マスコミ界でも毀誉褒貶の激しい人物。「調査報道というよりも創造逞しく、話を面白おかしくする男」(政治評論家)といった評価すらある。

 近著についても、どこまで実際に取材したのか、あるいは創作したのか、意見が分かれている。

 そのためか、読者も書かれていることを100%真に受けているわけではない。しかし、トランプ大統領なら「さもありなん」的に受け止めている。内容が面白いのだ。

かたや「皆が読まねばならない決定版」

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 「Fire and Fury」に次いでトランプ大統領に関する本は、新年に入って3冊出ている。

 その中で今一番注目されているのが本書、「It's Even Worse Than You Think」(あなたが考えているよりも深刻だ)。

 著者はニューヨーク・タイムズの調査報道記者。ロサンゼルス・タイムズ記者時代にはロサンゼルス市警の暴行事件を暴いてピューリッツアー賞に輝いている。

 1988年以降、トランプ氏を徹底取材し続け、2017年には「The Making of Donald Trump」を上梓している。

 出版と同時に米主要メディアは競って本書の書評を掲載している。「ウォルフの本は皆が読みたい本。ジョンストンの本は皆が読まねばならない本」(評者のケリー・コンバッド氏)とまで称賛している。

 その中身だが、いわゆる噂話を基にした大げさな記述は一切出てこない。

 トランプ大統領およびトランプ政権の閣僚に関する事実関係を見つけると、その裏を取るべく、政府の関係機関各部門に資料やデータの提供を求め、その真偽を一つひとつつぶしていく手法だ。

 ウォルフ氏がトランプ・ホワイトハウスの「好色でみだらなカオス」を見つけ出そうとしているに対し、ジョンストン氏は「トランプ大統領とその周辺が、Kleptocracy(泥棒政治)に邁進している」ことを具体的なケースを挙げて立証している。

「国家の資産を摂取し、強奪する」大罪

 Kleptocracyとは、ギリシャ語の「Kleptes」(盗む)と「Kratos」(政治)が語源で、「国家の資産を摂取、または強奪する政治」という意味だ。

 いったいトランプ大統領がどのように「国家の資産を摂取、強奪している」のか。著者は次のような具体例を挙げている。

一、不法移民入国を防ぐためにメキシコとの国境に壁を設置することを就任前から「公約」し、就任と同時に大統領令を発令したが、その建設費の支払いをメキシコ政府から拒否された。

 これに対してメキシコからの輸入品に関税をかけ、それで得た資金を建設費に充てるとしたが、その結果メキシコからの輸入品は高くなり、米消費者=納税者はかえって負担が大きくなった。

一、地球温暖化を推進してきた環境保護局のトップに反環境保護派のスコット・プルイットン前オクラホマ州司法長官を選んだ。

 同長官は大企業幹部との定期的な会合を続けているほか、省内の環境保護派を政策決定プロセスからシャットアウトしている。

一、選挙公約では「大企業や官僚が生息するワシントンの泥沼を大掃除する」と言っていたが、大企業幹部や億万長者を次々と入閣させ、財務長官にはゴルードマンサックスの幹部だったスティーブン・ムニューチン氏を登用した。

ー、節税対策に余念がなく、フロリダ州の別荘「マールアラーゴ」の時価は5000万ドルなのに税務署に申告した価格は500万ドル。

 同じようにウエストチェスター、ピュピター、パロスベルデス、ドラルなどに所有する邸宅も納税に際してはすべて時価よりもはるかに下回る価格で申告している。

一、トランプ大統領と家族は週末は頻繁に「マールアラーゴ」に滞在するためにスタッフや護衛などの交通費滞在費は増加。

 またホワイトハウスへの陳情のためワシントンにやって来る地方自治体関係者は半ば強制的にトランプ・グループ経営のホテル投宿を余儀なくされている。

ロシア疑惑との合わせ技で追放の可能性も

 問題は、これほどの「泥棒政治」をやっていながら米国民は手をこまぬいているしかないなのか。検察も司法も何ら打つ手はないのだろうか。

 実は、2月現在でトランプ大統領が利害相反を禁じた憲法第二条に違反したとして政治倫理監視団体、16州地方自治体、個人企業団体などが告訴している。

 このほか、イスラム圏諸国から米入国禁止を命じた大統領令をはじめ公民権違反などをめぐる告訴を含めると就任以後、134を超える告訴を受けている。

 こんな大統領は前代未聞だ(参照=https://www.bostonglobe.com/news/politics/2017/05/05/trump-has-been-sued-times-federal-court-since-inauguration-day/E4AqZBYaKYHtzwfQ3k9hdM/story.html)。

 「新聞やテレビで非難を受けながらも就任1年、失脚しなかった理由」は、好調な経済と雇用の創出にあった。しかし、ここにきて経済の先行きに不安が出てきた。

 そしてもう1つ、著書が年月をかけて調べ上げた「泥棒政治」の実態が司法の場で本格的に取り上げられるのようなことがあると、強がりばかりは言っていられない。

 前門の虎後門の狼ならぬ、前門の「ロシア疑惑」後門の「泥棒政治」ははっきりしたデータで立証できる犯罪だからだ。

 ワシントンのベテラン・ジャーナリストはこう予言する。

 「(トランプの)弾劾ばかりが取り沙汰されているが、その前にロシア疑惑、泥棒政治の合わせ技で葬り去られる可能性の方が大きいのではないか」

筆者:高濱 賛