会社に出勤しても健康上の問題でパフォーマンスが上がらない社員は少なくない(写真はイメージ)


 近年、様々なメディアで「健康経営」というキーワードをよく目にするようになった。もはや健康経営と聞いて目新しい印象を受ける人はもう少ないだろう。既に多くの企業が健康経営に関する何らかの施策を実践しており、企業経営のトレンドの1つとなっている。

 このような動きに伴い、企業の健康経営を支援するビジネスの需要も大きくなっている。ヘルスケア事業に関心のある企業にとって、この機会をどのように捕らえていけばいいのかは大きなテーマである。

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「健康経営銘柄」創設の大きな影響

 健康経営という概念の歴史は古く、1980年代には米国の経営学者ロバート・ローゼン氏によって「ヘルシーカンパニー」という概念が提唱されている。ヘルシーカンパニーとは、従業員が企業に不可欠な資本であることを認識し、健康投資を促す仕組みづくりを企業が行うことで従業員の生産性を高め、自社の収益向上を図るという経営のあり方を意味する。これは現在の健康経営のあり方とほぼ同義である。

 国内においても、以前から健康経営の概念は提唱されていたが、現在のように多くの企業で取り組みが活発化するに至ったのは、2015年に創設された「健康経営銘柄」の選定制度の影響が大きいと筆者は考えている。健康経営を行うメリットの1つとして、企業イメージの向上による信用獲得や人材確保が挙げられるが、いずれも評価指標が曖昧であり、経営者が強いインセティブを持つことが難しかった。しかし、健康経営銘柄の創設によって、健康経営銘柄に選定される形で企業イメージ向上の明確な成果を出せるようになった。

 健康経営銘柄は原則1業種1社しか認定されないことになっており、認定企業は同業他社間において健康経営のリーディングカンパニーであることを公的に認知され、高い企業ブランドを勝ち得ることになる。実際、厚生労働省のコラボヘルスガイドラインによると、健康経営銘柄に選定されるもしくは選定過程で高く評価された企業では、TOPIXに比べて高い株価推移を示している(図1)。

図1 健康経営に取り組む企業と株価の関係
出所:2017年7月 厚生労働省保険局「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」(以下、同)


(* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52265)

 この結果と健康経営の因果関係は明らかではないものの、健康経営銘柄に選定されることで、優良企業としての市場評価を得ることができることは想像に難くない。この制度が創設されたことによって、健康経営による企業イメージ向上の効果が訴求しやすくなり、多くの上場企業が積極的に健康経営に取り組むようになっているのである。

健康経営に取り組む動きは中小企業にも

 健康経営銘柄が上場企業を対象としていることもあり、健康経営で目立った取り組みを進めている企業の多くは大手上場企業である。だが、これらの動きは大手企業の間だけの一時のブームで終わってしまうだろうか。それとも大手企業から国内約300万社の中小企業まで浸透し、健康経営が企業経営の常識的な取り組みとして続いていくことになるだろうか。筆者は後者の可能性が高いと考えている。

 2013年に報告された一部上場企業を対象にした健康経営センサス調査では、一部上場企業の約4割が「既に健康経営に取り組んでいる」、約5割の企業が「今後は健康経営に取り組みたい」と答えており、将来的に約9割の上場企業が健康経営に取り組んでいくことが期待される。

 一方、経済産業省による中小企業を対象とした調査では、中小企業の約2割が「既に健康経営に取り組んでいる」、さらに約5割の企業が「今後は健康経営に取り組みたい」と回答しており、将来的には約7割の中小企業が健康経営に取り組む意向を示している。これらのことから、健康経営の取り組みは大企業のみに留まらず、中小企業も含めた大きな動きへ変わっていくことが予想される

 健康経営への取り組みを後押しする制度も一段と充実してきている。大企業だけでなく中小企業も対象とした「健康経営優良法人認定制度(中小規模法人部門)」も創設されている。この認定を得ることで、非上場の中小企業であっても「健康経営銘柄」と同様に健康経営企業としての社会的評価を得ることができるようになる。そのため、中小企業も健康経営に取り組むインセンティブがさらに高まっていくと予想される。

 加えて、金融機関から融資を得る際に、健康経営への取り組みが有利に働くような仕組みも生まれている。日本政策投資銀行では「DBJ健康経営格付」融資制度を開始し、健康経営の取り組み度合いが高い企業は融資の条件が有利になるような制度を設けている。同時に、広島銀行の「健康経営評価融資制度」や四国銀行の「健康経営サポート融資」など、健康経営への取り組みが融資という形で直接的に経営基盤の向上に繋がるよう制度も設けられている。

 もともと、大企業に比べて経営基盤の弱い中小企業ではこのような施策が強いインセンティブに繋がるため、上述の施策の進展と共に、健康経営に対する取り組みが広がっていくと考えられる。

様々な業種にビジネスチャンスがある

 健康経営に対する取り組みが活発化するにつれて、健康経営支援に関する需要を捕らえた新たなビジネスも生まれてきている。

 健康経営に関する企業の施策には様々な形があるが、主には(1)社員の健康状態の把握、(2)把握したデータの分析と課題抽出、(3)課題に対するソリューションの提供、という流れが基本形となっている。これらの活動は企業の人事部や健康保険組合にとっては新しい取り組みであり、栄養士や保健、医学などの専門知識も求められることから、自社だけで取り組むには効率が悪い。そのため、健康経営の導入と推進を支援するための新しい事業ニーズが生まれている。

 福利厚生代行大手のイーウェルは、2016年11月より健康経営認定支援サービスの提供を開始した。「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」などの認定を狙う企業に対して、申請書の作成支援、申請に向けた社内情報収集や分析支援などを行っている。さらにこれらの活動から抽出された課題に対して、自社の豊富な健康関連福利厚生サービスをソリューションとして提供している。

 伊藤忠テクノソリューションは、健康経営を支えるITサービスを提供している。従業員の健康状況の可視化・分析のための「おまかせ健康管理」や「おまかせ健康分析」、事後措置や予防のための「おまかせ生活改善」といったITソリューションで健康経営の一連のプロセスをカバーしている。

 2007年にサンフランシスコで創業したフィットビット(Fitbit)は、健康状態の見える化や改善意識の向上に役立つソリューションとして睡眠、運動量、心拍などを計測できるスタイリッシュなデバイスと自動記録アプリを提供している。近年は、上述の伊藤忠テクノソリューションや国内ヘルスケアスタートアップのFiNCなどと提携し、国内法人向けの導入を進めている。

 オフィス家具のコクヨと生花店の青山フラワーマーケットは、ストレスを感じにくいオフィス環境の設計支援を2016年より開始している。このサービスを通じて、既存製品であるオフィス家具や生花へ健康経営の需要を取り込んでいくことが狙いと考えられる。

 これらの企業にみられるように、人的サービスやITシステム、ウェアラブルデバイスや家具など、自社の特徴に合わせて多様なビジネスモデルを設計できる点が健康経営支援市場の特徴とも言える。この点からも、今後も様々な業種にビジネスチャンスがあるはずだ。

 健康経営のリーディングカンパニーはどこか、と聞かれて明確な答えを持っている人間はいまだいないだろう。健康経営をターゲットにしたビジネスは成長段階にあり、いまだ各企業の優劣が決していないため、いずれの企業にも参入機会があると筆者は考える。そのような中で継続的に企業の需要を掴み続け、業界の代表として地位を築くには、支払者である企業経営者へ継続的に健康経営の価値を訴求していくことが重要である。

今後は労働生産性改善の成果が重要に

 健康経営の効果は、「企業ブランド価値の向上」と「社員の健康状態の改善による生産性向上」の2つが挙げられる。

 現在、多くの経営者の意識は前者に向いており、健康経営を新たに掲げることによって健康経営銘柄や健康経営優良認定を獲得し、企業ブランド価値を向上させることに注力している段階であるとみられる。

 健康経営を支援する企業も、新規顧客に対する健康経営の立ち上げ支援やインフラ構築支援を重視しており、従業員の健康改善や医療費の削減による生産性の向上といった社内的な成果が求められる段階まで進んでいないのが現状である。そもそも労働生産性を測定する手法が業界として確立していないため、各企業が提供する支援策がその効果によって比較検討されるに至っていないという面もあるだろう。

 しかし今後、多くの企業が健康経営実施企業となるにつれて、健康経営を支援する企業では、新規顧客の獲得よりも「継続顧客の維持」や「競合からの顧客獲得」が戦略上重要となってくる。その場合、健康経営実施による企業ブランド向上ではなく、従業員の健康改善や企業の生産性の向上などの内部的な成果の提供が求められてくる。

 今後は期末ごとに健康経営の投資対効果が評価され、改善が必要な場合には施策の見直しと共に他の健康経営支援企業への変更などが検討されることになるだろう。よって、健康経営支援ビジネスで長期的に生き残っていくには、目に見える効果を継続的に経営者へ提示できるかどうかが重要となる。

生産性向上の鍵は「プレゼンティーイズム」の解消

 労働生産性に関わる要素には、医療費の削減、短期または長期の障害、アブセンティーイズムおよびプレゼンティーイズムある。アブセンティーイズムとは欠勤や休職、あるいは遅刻早退など、職場にいることができず、業務に就けない状態を指している。一方、プレゼンティーイズムとは、会社には出勤しているにもかかわらず、心身の健康上の問題により充分にパフォーマンスが上がらない状態を指す。

 健康経営の効果を謳う場合、疾患予防による医療費の削減やアブセンティーイズムが着目されがちであるが、健康経営に関する有識者の間では、プレゼンティーイズムの解消こそが最も効果的なアプローチだと考えられている。厚生労働省による「コラボヘルスガイドライン」では、ある米国金融関連企業の事例を紹介し、従業員の健康関連コストの大部分がプレゼンティーイズムによるコストであることを示している(図2)。

図2 従業員の健康関連コストの全体構造(米国金融関連企業の事例)
出所:2017年7月 厚生労働省保険局「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」


 同様に、東京海上日動健康保険組合が被保険者1万6502名を対象に行った調査では、健康関連コストの分析においても労働生産性コストの4分の3以上がプレゼンティーイズムで占められているという結果が報告されており、プレゼンティーイズムの改善に取り組むことが労働生産性の向上のために最も効果的であることが確認されている。

 プレゼンティーイズムの背景としては、首や肩のコリ、腰痛、頭痛、うつ症状、不眠、喘息、関節炎、不安感、胃腸障害、花粉症などが例に挙げられる。近年の健康経営支援事業では、活動量をはじめ、血圧や体脂肪、体重といった生理学的データの測定を行うためのウェアラブル機器やスマートフォンアプリなどの測定機器の提供が活発に行われている。

 しかし、プレゼンティーイズムに関わる指標群は、前述のように生活習慣や体調、気分の乱れ、その他主観的な訴え等が複雑に関与しているため、既存の測定インフラではデータ収集や評価が行いにくい。プレゼンティーイズムの測定は対象者へのアンケートなどのクラシックな手法で補われているのが現状であり、将来的にはこれをなんらかの形で効率的に測定・分析できるサービスが求められてくるだろう。ここに、健康経営支援市場における次なるビジネスチャンスがあると筆者は考えている。

 健康経営の取り組みはまだ始まったばかりであり、市場の進展に伴って今後も新しいビジネスチャンスが生まれ得る市場である。ヘルスケア事業に関心を持つ企業においては、市場ニーズの変化を敏感に把握しながら、自社の特徴を活かせるビジネスモデルを模索していくことが重要である。

筆者:高田 篤史