米アマゾン・ドットコムは2月7日、昨年買収した高級スーパーマーケット「ホールフーズ・マーケット(Whole Foods Market)」の商品について、米国の一部の都市で、最短1時間以内の配達を始めると発表した。

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競合に狙いを定めるアマゾン

 当初は、テキサス州のダラスとオースティン、バージニア州のバージニアビーチ、それにオハイオ州のシンシナティと、4都市に限られるが、年内(2018年)にはサービスを拡大し、米国のさまざまな都市で展開する計画だと説明している。

 アマゾンは、これまでもホールフーズの商品をeコマースで販売してきた。しかし今回の動きで、いよいよeコマースと実店舗の本格的な統合が始まったと言えそうだ。

 これによりアマゾンは、同社への対抗措置として、すでに配達サービスを行っている大手食料品小売業者に狙いを定めたと、米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアは報じている。

肉や魚介類などを「Prime Now」で配達

 具体的には、スマートフォン用アプリを通じて、商品を最短1時間以内で配達するサービス「Prime Now」で、ホールフーズの商品を扱う。アマゾンの説明によると、高品質な肉や魚介類、地元産の食品、生活必需品など、品ぞろえは豊富だという。

 また、ウォールストリート・ジャーナルによると、新サービスでは、アマゾンの従業員がホールフーズ店舗の棚から注文の商品をピックアップして、顧客の家に配達する。

 なお、Prime Nowはアマゾンの有料特典プログラム「Prime」の会員向けサービス。注文から1時間以内の配達の場合は、7.99ドル(日本では890円)の配送料がかかるが、2時間ごとに受取り枠を指定する「2時間便」の場合は配送料がかからない。

ホールフーズの買収効果

 アマゾンが、米国やカナダ、英国に約460店舗を持つホールフーズを買収したのは昨年の8月末。その後同社は、ホールフーズの店頭商品を値下げ販売したり、ホールフーズの自然食品PB(プライベートブランド)をネット販売したりした。

 こうした施策が奏功したのか、同社ではeコマースと実店舗の統合効果が表れだしたと指摘されている。

 例えば、アマゾンには、生鮮食料品のネット販売事業「AmazonFresh」があるが、eコマースの販売分析を手がける米ワンクリックリテールの統計によると、ホールフーズ買収後の昨年9月〜12月における同事業の米国売上高は、1億3500万ドルに達し、1年前の実績から35%増加した。

(参考・関連記事)「アマゾン、ホールフーズの買収効果が明らかに」

実店舗事業と即配事業を統合

 アマゾンの事業戦略については、先ごろ、実店舗事業と即時配達事業を統合したとも伝えられた。

 報道によると、同社は、この統合事業部門の責任者に、長年、ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の直属の部下として実績を上げてきたスティーブ・ケセル氏を任命した。

 これにより同氏は、ホールフーズ、Amazon Go(レジのないコンビニエンスストア)、Amazon Books(書店)といった実店舗事業と、Prime Now、AmazonFreshなどの即配事業の戦略を統括する立場となった。

 今回の新展開も、この事業統合の一環であることは間違いない。今後もおそらく同社は、こうした統合戦略を推し進めていくのだろう。

(参考・関連記事)「アマゾン、狙いは実店舗と即配事業の相乗効果?」

筆者:小久保 重信