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1 朝鮮戦争前の戦略環境に逆戻りする東アジア

 政府は、5年ぶりに「防衛計画の大綱(防衛大綱)」を見直し、今年末までに新防衛大綱を策定することになった。正しい判断だ。

 北朝鮮に核装備を止める意思はなく、仮に米国がこれを阻止できなければ日本を敵と公言する北朝鮮の核の脅威が現実化することは間違いなかろう。

 また、2020年から2030年にかけて、中国は海洋侵出を進展させるために、その足がかりとなる第一列島線上の日本や台湾などに対する直接的な軍事的圧力を強めるであろう。

 したがってこの1年、我が国の防衛力の質量の強化に向けた決断と実行は死活的に重要である。

 しかし、マスコミは米国や中国、あるいは、北朝鮮に関する細かい報道には熱心だが、専守防衛の足枷のままで日本は守れるのか、どうやって米国を巻き込みこの国を守るのか、そのために予算などの国家資源をどれだけ投入しなければならないか、など真の防衛論議に世論を導いているとは思えない。

 一言で言えば、アドルフ・ヒトラーの台頭を許した英国の「宥和政策」と同じことをやっていないだろうか、との疑念である。

 もちろん野党は、中国の習近平国家主席が軍隊に対して「戦争に勝て」と演説し、北朝鮮の金正恩委員長が「日本を火の海にして太平洋に沈めてやる」と言っても国内の些事が大事なようなので論外だ。

 肝心な与党だが、最近中国を訪問した与党の幹部が、中国の「一帯一路」への日本の参加に含みを持たせたり、昨年10月の中国共産党大会で表明された「人類運命共同体」を理解できると述べたりしたことは驚きである。

 昨年、筆者は中国を訪問し一流の学者や高級軍人と防衛について論議したが、その時、中国側は、米国は「覇道」であり中国は「王道」であるとし、米国はアジアから出て行けと強く主張していたことを思い出す。

 筆者は、「確かに米国は覇権国家であるが、一方で米国は自由や民主主義、そして失敗を恐れぬチャレンジ精神などの夢を見させてくれている。中国は、米国はアジアから出ていけと言い、中華民族の復興と中国の繁栄ばかりを言うが、一体我々にどのような夢を見させてくれるのか」と問うた。

 中国の答えたのは「運命共同体」であった。

 中国の言う運命共同体とは、中華の秩序の中で、個人の自由を奪ったうえでの中国共産党員のための繁栄でしかないことは分かっている。

 チベットやウイグルを苦しめ、香港や台湾の基本的人権を脅かしている、そんな国との運命共同体が「宥和政策」の末路ではないか。

 一部マスコミは、中国の潜水艦が尖閣諸島の接続水域を潜没航行した後も、日本は冷静に対応し、最近の日中関係の改善の流れを推し進めなければならないと説く。これが宥和政策である。

 日中の友好関係の発展と言うが、現実は中国が日米離反に本腰を入れ、日本の取り込みにかっているのに、自ら首を差し出す愚を犯していないか今一度考える必要がある。

 やみくもに中国と交流するなとは言わないが、外交、防衛、そして経済も中国に対する十分な警戒と備えなくしては危険である。

 一方、米国は、ドナルド・トランプ大統領の一般教書演説では北朝鮮を攻撃する可能性は高いと考えるが、日本は米国が北朝鮮を今年前半までに攻撃する場合と攻撃しなかった場合の両面を考えておかなければならないだろう。

 日本のマスコミは、トランプ大統領の揚げ足を取ってばかりだが、核兵器の保有を絶対に諦めず、日本に敵意を明確にしている北朝鮮に対して、犠牲はあっても今、米国が北朝鮮を攻撃することは日本の生存のために必須である。

 仮に米国が今年前半に北朝鮮を攻撃しなければ、トランプ大統領は世界からの信頼を失うばかりでなく、北朝鮮の日本に対する脅威の除去は永遠に困難になるだろう。

 つまり、このような切迫した危機事態には、「平和主義」という決意のない考え方は無用である。

 しかし、万一米国が軍事的解決を果たしたとしても、東アジア情勢の今後は楽観できない。

 いずれ米国の朝鮮半島への駐留の意義は薄れ影響力を失い、一方中国の影響力は増大し、やがてはっきりとした親中反米・反日の政権が出現するだろう。東アジアは、朝鮮戦争前の「アチソンライン」に戻るということである。

 つまり、北朝鮮が潰れようと潰れまいと、日本に残された選択肢は、核兵器を含む防衛力の増強しかないのである。

 さらに筆者は、「北朝鮮は前哨戦」であり、「中国こそが本丸」であると論じてきたが、まさに、米国の新たな国防戦略では、「中国は地球規模での優位を確立し、米国に取って代わろうとしている」と指摘し、「中国との大国間競争が国防の最優先課題である」と明記したのである。

 米国は、北朝鮮という眼前の脅威に対処しながら、時代の大きな節目に気がついたのである。本丸は「中国」であると。

 ここにおいて日本は、当面の脅威は北朝鮮であり、中長期的な脅威は中国であることを明確にすることを躊躇してはならない。戦略環境が180度激変したことを深刻に認識したうえで、新防衛大綱を論議することが重要である。

2 新たな防衛大綱は従来の思考の延長線では成り立たない

 昨年の中国共産党大会の決定は、極めて重大な意味を持っており看過してはならない。その中で、覇権獲得のための時程表を明らかにしているからである。

 習近平総書記は、米国の軍事力を睨みながら、中国軍を「世界一流の軍隊」にすると、ややぼかした言い回しをしているが、その原型は2012年に中国人民解放軍のシンクタンクである軍事科学院の「強軍戦略」にすでに謳われていたものである。

 すなわち、2020年までにアジア太平洋地域で優位な地位を確保し、35年までに同地域での絶対的な優位を確立し、49年までに世界の平和維持に大きな影響力を持つとの国家目標を明確にしたものである。

 もっと分かりやすく言えば、南シナ海をほぼ手中に収めた今は、2020年までに尖閣諸島を奪取し、東シナ海を手中に収めるということである。

 そして中国が、2035年までに日本や台湾、フィリピンなどを軍事的に無力化するか支配して東太平洋以東へ米国を追い出し、併せて軍事的・経済的にアジアから中東、アフリカ、欧州などを傘下に収めてしまえば米国はもはや中国の敵ではないことになる。

 日本の中国の「一帯一路」への支援は、中国の覇権拡大を手伝うことになる。このように周辺国を揺さぶりながら、事実上、2035年までに米国との覇権争いに決着をつけようというのである。

 そこでトランプ大統領は新しい国防戦略の中で、中国を主敵と位置づけたのである。しかし、その国防戦略では、米軍自体が劣化していることを認め、中国との戦いも敵の攻撃間に「展開し」「生き残り」「作戦する」となっている。

 このことはエアシーバトルを巡り米国で長年にわたり議論されてきたことであり、当面、中国の長距離ミサイルの脅威を回避するため後方へ退避し、態勢を立て直して「長期戦」で決着をつけることである。

 そして、米国の作戦は、中国よりもさらに長射程のミサイルなどで攻撃する「長距離打撃」に戦い方が変わることを意味している。つまり、米軍の空母も航空機もしばくは日本近海に来援しないということである。

 したがって、現防衛大綱下の「中期防衛力整備計画(中期防)」で謳われている、日本が当初から海上・航空優勢を取って防衛作戦を遂行するという考え方はもはや成立しない。

 日本も、いかに「生き残り、戦い続けるか」を追求しなければならない。しかも国民を守りながら、自衛隊の能力を補完する米軍の作戦の土俵を作らなければならないのである。

 このような中で、海上自衛隊が単独で東シナ海で作戦することは極めて困難であり、航空自衛隊は民間飛行場も最大限に使用し「生き残り、戦い続ける」ことが要求されているのである。

 むしろ、米軍は、対空ミサイルに防護された陸上自衛隊や米陸軍による長距離の地上発射型対艦ミサイルなどで中国海軍の動きを封じ込めつつ、米海・空軍や陸海空自衛隊の長距離精密対艦ミサイルなどにより中国海軍に大きな打撃を与える態勢を確立することによって、中国の海洋進出を断念させる方向に向かっている。

 (この詳細については、共著、SB新書『日本と中国もし戦わば』、共著、国書刊行会『中国の海洋侵出を抑え込む日本の対中防衛戦略』を参照されたい)

 残念ながら、アウトレンジから射撃する長距離精密ミサイルは日米よりも中国の方が進んでいるため、これに勝つには中国よりもさらに長い多様な長距離精密ミサイルを日米が多数装備することが必須である。

 以上を踏まえ、新防衛大綱の策定に当たっては、次の点を考慮しなければならない。

(1)新防衛大綱(防衛戦略)の策定は首相直属の国家安全保障局(NSS)を主役とし、政治家はそれを可能とする防衛政策を考え、予算を与えよ。

 自民党の国防部会は、次の防衛大綱を作ると言っているが、「防衛戦略」とゲームチェンジャーを含む「装備体系」の骨格を策定するのは、5年前にその役割を持って設立された国家安全保障会議(NSC)であり、その事務方である精鋭な国家安全保障局(NSS)である。

 米国の国防戦略でも謳われているように、資源(予算)が与えられなければ意味がない。

 日本も、直面する国難突破に当たって、戦略と必要な装備体系が提示されたら財政主導をやめ、大胆に国家予算を振り向け短期間に強力な防衛力を作り上げなければならない。それが政治家の使命である。

 トランプ大統領にとって、アジアの信頼できる同盟国は日本しかない以上、NATO(北大西洋条約機構)と同様に「防衛予算GDP2%」の確保は最低限の義務である。もちろん、装備品の性能と日本の防衛技術の向上を考えない米国装備品の爆買いはやめるべきである。

 さらに、この環境の中で、自衛隊の手足を縛っている、「専守防衛」と非核三原則の内の「核を持ち込ませず」は非現実的であり、政治家はこれを撤廃することを真剣に議論すべきであろう。

 もし核の持ち込みを認めないというのであれば、日本は厳しい生存競争の中で生き残るため核の保有について検討を開始すべきだ。このような根本的な政策を議論することが政治家の務めである。

(2)「空白を埋める防衛力(基盤的防衛力)」の考えを棄て、北朝鮮や中国の具体的な脅威に対抗する「脅威対抗の防衛力」に転換せよ。

 すべての誤りは「基盤的防衛力」の考えにある。今の日本の防衛力は、自らが空白となって、敵の侵略を誘発しないという極めて曖昧な「哲学」からできている。非現実的な防衛政策を変えることができないのもこの哲学に原因がある。

 こんな考え方だから、ショーウインドウに装備を並べるだけの防衛力しか保有しておらず、実際に戦力となるミサイルや弾薬は貧弱であり、自衛隊は米軍が日本に期待する1〜2か月の戦いも遂行できなければ、防衛費を倍増することすらできない。

 例えば、北朝鮮が300発のミサイルを持っているならば、これを全部迎撃できる防衛力を持つことが、脅威対抗の防衛力である。

 イージスアショアは施設を作るだけで1000億円、北朝鮮のミサイルを迎撃するだけでも数兆円のミサイル数が必要である。このような真実を国民には語る必要があろう。

 中国の軍事力を「張り子の虎」という向きもあるが、基盤的防衛力の考え方に毒された我が国では、「張子の虎」は実は日本であることに気が付いていない。

 脅威対抗だと莫大なお金がかかるだろうし、そもそも中国には勝てやしないとうそぶく学者もいる。もちろん、今の防衛費では日本は守れない。

 しかし、筆者などが米国と腹を割って議論した末に導いた「米国と一体となった日本の防衛戦略」と、確固たる最新技術に裏づけされた「ゲームチェンジャー」といわれる装備を開発・装備化することにより、かって元寇で中国(元)・朝鮮連合軍を打ち破ったように、中国海軍を壊滅させ、中国の軍事的野望を断念させることは、日本の経済力と技術力をもってすれば十分に可能である。(2冊の共著参照)

3 新防衛大綱の柱はこれだ

 新防衛大綱は、日本と米軍が一体となり中国に立ち向かうことが大前提であり、この際、米軍が日本に期待する役割は明確である。

 1つは、中国の対米国「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」を逆手に取って、日本に対中国A2/ADネットワークを構築させ、米軍の西太平洋における戦力展開を支援してもらうとともに、ハリス米太平洋軍司令官が号令をかけているように「船を沈めよ」を実現することである。

 2つ目は、不正規軍に先導された「潜り込む攻撃」、すなわち、海上民兵に支援された精強な地上軍の攻撃を日本自ら撃破することである。当然、尖閣諸島は日本独自で守らなければならない。

 これを踏まえ、今新しい防衛大綱の柱とすべきは、陸海空の作戦領域がクロスドメインになっていない現防衛大綱の「統合機動防衛力」を改め、真に陸海空戦力が統合された「積極拒否防衛力」を目指すべきである。その柱は、

(1)南西諸島に対艦ミサイル、防空ミサイルおよびこれらを守る地上部隊を配置して防衛拠点を拡大・強化することである。

 平時からその態勢を作り上げなければ、中国の東シナ海および南西諸島の支配の流れに大きく遅れてしまう。

 また、西太平洋の支配のために、中国が南西諸島を支配しようとする意志は揺るがず、自衛隊がいるから紛争に巻き込まれると言うのは為にする議論にほかならない。

 さらに、朝鮮半島の不安定化に伴い、南西諸島防衛に加え、日本の防衛拠点を、対馬、隠岐の島、佐渡島、さらに津軽・宗谷海峡に拡大することは喫緊の課題である。

(2)前述したように、米太平洋軍司令官が号令をかけ、特に米海軍が狙う「船を沈めよ」こそ、日米一体化作戦の焦点であり、日本を守る切り札でもある。

 この考え方の背景は既に説明したが、日米の陸海空の戦いの領域を一体化することにより、中国の虎の子である中国海軍の息の根を止めることで、中国の軍事的野望を打ち砕くことができるのである。

 ここで大切なポイントは、1つは自衛隊による地上発射型、空中発射型の対艦ミサイルと米海空軍の長距離精密対艦ミサイルとの連携であり、2つ目は潜水艦、機雷、無人艇などによる「水中の支配」の追求である。

 1つ目の長距離精密ミサイルは、今導入しようとしている米国製の「LRSAM」などがあり、これは極めて正しい選択である。

 本来、LRSAMは空母艦載機である「F-18」のために開発されているものであるが、イージス艦や地上からも発射可能である。このため、たくさんミサイルを撃てる日本の「F-15」が装備化することで、格段と日米の連携が深まるだろう。

 これに併せて、国産の地上発射型の対艦ミサイルの射程を少なくとも500キロ以上として、高速化を図るとともに、中国が保有する空母キラーと言われる高速飛翔弾などを、日本も早く開発し装備化する必要がある。

 また、海上自衛隊も安全な太平洋側から対艦攻撃が出来るように、LRSAMなどを導入する必要があろう。

 間違えてはいけないが、長距離精密ミサイルは、核弾頭をつけない限り敵基地攻撃のために導入するものではない。なぜなら、北朝鮮には少し効果があるかもしれないが、本丸の中国に対しては全く効果がないからである。

 2つ目は、米海軍も極めて重視している「水中の支配」に海上自衛隊の重点を移していくべきであろう。

 この際、対地・対艦のミサイルを発射できるような原子力潜水艦か、技術革新による新たな動力源を持った潜水艦の装備化を急ぐべきである。

 この際、中国にはない「P3C」や「P1」などの対潜水艦哨戒機が日米の潜水艦、護衛艦(駆逐艦)などと一体となり作戦ができるのは、島嶼に配置された対艦・対空の防衛網があって初めて可能になることを忘れてはいけない。

(3)新たな技術革新によるゲームチェンジャーの新装備と従来の装備を組み合わせたミサイルディフェンス(MD)網の早期構築が喫緊の課題である。

 イージスアショアに対する期待が強いようだが、その効果は限定的だ。もちろん、導入することは防空のシステム化、統合化のために必要ではあるが、北朝鮮、中国の弾道ミサイルや巡航ミサイル、無人機などの飽和攻撃には効果が薄い。

 また、本丸の中国と対峙する時は、東シナ海に入ることが難しいイージス艦によるMDは困難であろう。

 米国は、中国やロシアのミサイルは多弾頭化され、中・露のミサイル飽和攻撃にはミサイルで迎撃することは困難として、2010年からレーザ兵器、レールガンや電磁波兵器に軸足を移している。日本は周回遅れだ。

 ロシアは既に電磁波兵器、および大出力電波妨害兵器を車両化して装備化しているが、米国はまだ保有していない。

 驚くことに、これらの新装備に欠かせない技術力などはかなり日本に集中している。

 中国や米国はこのことに数年前から気がついており、今、国を挙げて日本にアプローチしている。これに対して日本の経産省などはあっさりと外国に売ってくれという始末である。

 米国はこれに乗じて日米同盟を盾に、日本の技術と技術者の獲得に乗り出し、中国は得意の札束で買収などを仕かけてきている。誰も盾になり守らない。これが日本の実態である。

 技術と技術者を日本の宝だと思わず、その流出を放置して逆に日本を苦しめている。第2次世界大戦時、日本で八木アンテナを発明しておきながら、その価値の認識や開発が遅れ、逆にその発明を直ちに採用した米国でレーダが完成し、日本を打ち負かしたことと同じことが今起こっていることに愕然とさせられる。

 セグウエイは日本で発明されたのに、日本にはない。戦闘機のステルスの塗料は日本が発明したのに、中国や米国が使っている。

 さらに、米国の某軍事産業は、日本の技術でゲームチェンジャーを作りそれを中国に売ると言っている。これが、米国の軍需産業の実態だ。このような面からも外国との兵器開発競争に日本は負けてはいけないのである。

 日本がゲームチェンジャーとなる技術と技術者を国家として守ることは死活的に重要なことである。

 今、このことに気づき、速やかに対策を取り日本の企業が呼応したならば、まだ日本はゲームチェンジャーといわれる幾つかの兵器を手にすることができるだろう。

 日本人がこの国を本気で守ると決意し、2番でいいという負け犬根性を棄て、世界で1番を取るんだと覚悟を決めることが前提である。

 地理的に中国や北朝鮮に近い日本こそゲームチェンジャーを必要としている。

 特に、最悪の環境にあっても日本国民を守り切るためのMDは、陸上自衛隊が既に保有している世界で唯一航空機と巡航ミサイルを迎撃できる短距離・中距離SAMおよび航空自衛隊の「PAC3」を最後の砦として、ゲームチェンジャーと組み合わせ最強のMDの体制を構築しなければならない。

 幸いにも、防衛省はゲームチェンジャー技術の活用を打ち出す方針を固めたと言われているので、従来の考えにとらわれず、また、脅威認識が欠けた悠長な開発時程を改めて速やかに結果を出して頂きたい。そのための政治決断も必要である。

4 大局を見て日本の針路を誤るな

 この1年の新防衛大綱の策定に関する議論が、日本の将来を決めるだろう。わが国は、そのような日本の生死を分ける重大な局面を迎えている。

 中国は、日本に対して「日中関係が早急に平常化し、発展の軌道に戻るよう期待する」と言うが、平常化を壊して軍事的覇権を拡大し続けているのは、米国も「主敵」と考える中国だろう。

 今年が日中友好条約締結40周年とは皮肉なもので、それに浮かれて日本を滅ぼすか、ぐっとこらえて日米で中国に立ち向かう実態のある防衛力を構築できるかの曲がり角である。

 繰り返しになるが、この1年の真の防衛努力が、日本民族の存亡を左右するであろう。

筆者:用田 和仁