カウアイ島のイージス・アショア施設(写真:ロッキード・マーチン社)


 1月31日、ハワイ・カウアイ島にあるアメリカ軍の弾道ミサイル迎撃システム試験施設において、弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」から弾道ミサイル迎撃用ミサイル「SM3ブロックIIA」を発射して弾道ミサイルを撃墜するテストが実施された。結果は、失敗であった。

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現在の迎撃成功率は3割

 イージス・アショアは稲田朋美・前防衛大臣、そして小野寺五典・現防衛大臣を筆頭に日本政府防衛当局が積極的に導入を推し進めている弾道ミサイル防衛システムである。そして、日本が導入する予定のイージス・アショアには、日米が共同開発中のSM3ブロックIIA迎撃ミサイルが搭載されることになっている。

SM3ブロックIIAミサイル(写真:レイセオン社)


 今回実験に失敗した「イージス・アショア + SM3ブロックIIA」は、実験の2週間ほど前に、イージス・アショア導入に積極的な小野寺大臣がわざわざハワイの施設を訪れて“実地検分”した装置である。小野寺大臣が迎撃実験当日に招待されなかったのがせめてもの救いであるが、巨額の国税を投入してアメリカから高額兵器であるイージス・アショアを輸入調達しようとしている日本政府国防当局にとっては、タイミングが悪いテスト失敗であった。

 イージス・アショアからSM3ブロックIIAを発射して弾道ミサイルを撃墜するテストは、今回の迎撃実験を含めてこれまで3回行われ、1回目は成功したものの、2回目と3回目は失敗に終わっている。

 もっとも、「超高速で飛翔する弾道ミサイル(の弾頭)に、海上もしくは陸上から、やはり超高速で接近する迎撃ミサイル(の衝突体)を激突させて撃墜する」というイージス弾道ミサイル防衛システムの原理は、しばしば「数メートル前から発射された拳銃弾に、こちらからも発砲して拳銃弾によって撃ち落としてしまうほど難しい」と言われている。しかも実際には「拳銃弾で拳銃弾を撃ち落とす」ほど生やさしいものではなく、それよりもはるかに困難なシステムなのだ。

 したがって、迎撃ミサイルの開発段階で幾度か迎撃実験に失敗するのは致し方ないことであり、これまでのSM3ブロックIIAの迎撃成功率が3割だからといって、開発を諦めるような事態ではない。

購入しても運用開始は米国次第

 とはいうものの、鳴り物入りで日米共同開発(アメリカ側は日本の技術と資金を手に入れたいため、「共同開発」という体裁をとって開発している)をぶち上げて開発を加速させているSM3ブロックIIAの開発状況が「順調ではない」ことは事実である。かねてより囁かれている「予定されている時期までに完成するのか?」という心配は現実のものとなりそうである。

 言うまでもなく、いくら日本が巨費を投じてイージス・アショアという弾道ミサイル迎撃のプラットフォームを手に入れても、そこから発射するミサイルを手にしなければ何の役にも立たない。したがって、SM3ブロックIIAが完成し、日本側に売却できる状態にならなければ、イージス・アショアによる防御網はスタートしないことになる。これまでのところ、SM3ブロックIIAの供給は2023年には開始されるとされていたが、その時期が先送りになることは十二分に覚悟しておかなければならない。

 日本政府はSM3ブロックIIA迎撃ミサイルの共同開発のために、アメリカ側に巨額の研究開発費を拠出し、イージス・アショア2セットの購入にも2000億円以上の巨費を投じる。さらに迎撃用のSM3ブロックIIAミサイルもアメリカから購入する予定である。M3ブロックIIAミサイルは、現在のところ米軍向けが1発およそ40億円ほどなので、日本向けは少なくとも1発50〜60億円になるであろう。

 しかし、日本がこれだけ弾道ミサイル防衛に入れ込んでいても、2023年に確実に運用を開始できるかどうかはアメリカ側の都合に完全に左右されてしまうのだ。

「日米同盟の強化」のいびつな構造

 このように、イージス・アショアの配備(アメリカからの輸入調達)という1つの事例だけを考えてみても、日本政府国防当局の言う「日米同盟の強化」は、「日本がアメリカの国益に寄与することによりアメリカ側の歓心を得て、アメリカに見捨てられないようにする」ことを意味しているとみなさざるをえない。

 日本側のこのような態度は、もちろんアメリカ側にとってマイナスになるわけではない。そのためアメリカ政府首脳は、日本政府首脳と共に「アジア太平洋地域の平和維持にとって、"US-Japan alliance" の強化は不可欠である」と自画自賛のポーズをとるのである。

 また、アメリカ国防当局者や“御用シンクタンク”なども、アメリカ製高額兵器を気前よく購入してくれる窓口となっている日本側リーダーたちを持ち上げ、あたかも本当に(軍事的にという意味)日米同盟が強化されつつあるかのごとき言説を弄している。

 日本側によるアメリカ製高額兵器の買い付けがますます加速されている昨今、上記のような「日米同盟の強化」の構造(実のところは“まやかし”に近い仕組み)は、日米双方に深く根を下ろしつつある。

 日本側にとって、日米同盟の強化とは「アメリカ側の意に沿うことで米国に見捨てられない状態を維持すること」にほかならない。米国は、そうした日本側の政治リーダーや政府要人たちに対して、日本周辺の軍事的緊張の高まり、とりわけ北朝鮮の脅威を取り沙汰することで「日米同盟の強化」の名の下に米国製高額兵器を売り込めば、日本側は気前よく受け入れてくれることを熟知しているのである。

 こうした米国ファーストの軍事戦略を押しつけられる「日米同盟の強化」がますます日米間に定着してしまうと、日本政府国防当局だけでなく日本国民の幅広い層にも、何の疑問もなく「当たり前の状態」のように深く浸透してしまいかねない。その結果、日本政府や国民の大多数が気がついたときには、日本自身の国防態勢は危殆(きたい)に瀕していることになるのだ。

筆者:北村 淳