2018年2月5日、韓国・ソウル高裁は、朴槿恵(パク・クネ=1952年生)前大統領への贈賄などで1審で懲役5年の実刑判決を受けていた李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)サムスン電子副会長に対して「懲役2年6か月、執行猶予4年」の控訴審判決を下した。

 李在鎔副会長は、約1年ぶりに釈放された。

 執行猶予付き判決で釈放になったことを、李在鎔副会長もサムスンも「ひとまず歓迎」しているはずだ。だが、李在鎔副会長の今後には、依然として厳しい問題が山積している。

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1審と全く異なる判決

 「韓国は3審制で、下級審判決を上級審が覆すことがあっても当然だが、今回のように全く異なる判断をすると、司法全体への信頼が損なわれることはないのか?」

 判決から一夜明けた2月6日朝、KBSラジオのニュース番組で、司会者が判事出身の弁護士にこう質問した。それほど、地裁と高裁の判決には大きな差があった。

 今回の争点を簡単に整理しよう。

 サムスングループは、朴槿恵前大統領の長年の知人である崔順実(チェ・スンシル=1956年生)が事実上設立運営したスポーツ・文化財団に巨額の資金を拠出した。さらに乗馬選手だった崔順実氏の娘のために高額の馬を購入し、海外訓練も支援した。

 特別検察は、サムスンが拠出した金額は433億ウォン(1円=10ウォン)と算出した。こうした資金拠出は、「李在鎔副会長がサムスングループの経営権継承を進めるために大統領(当時)に不正な請託をした対価」だったというのが、特別検察の見方だ。

 2017年8月の1審判決は、この見方を概ね認めた上で、金額を88億ウォンとして、「懲役5年」の実刑判決を下した。

 ところが、控訴審判決は全く異なる判断だ。まず、「サムスングループの経営権継承作業」などなかったと判断した。だから、そのための「請託」もなかった。

 最高権力者である大統領から支援を求められてサムスンが崔順実氏の娘に対する支援をしたと判断した。

 文化・スポーツ財団への資金拠出や、重罪である財産の海外への不法逃避については無罪とし、1審判決の半額以下の「36億ウォン」を「賄賂」だと判断した。

 1審判決が、李在鎔副会長を「請託をした者」と見たのに対して、控訴審は「資金拠出を強要された者」、つまり「被害者」と断じたのだ。

353日ぶりに外の世界に

 執行猶予が付いたことで、李在鎔副会長は353日ぶりにソウル拘置所を出た。5日午後4時40分、拘置所の正門に姿を見せた李在鎔副会長は、集まった記者団を前にこう語った。

 「良い姿をお見せすることができず申し訳ありません。この1年間は、自分自身を省みる本当に貴重な時間になりました・・・」

 その後、2014年に自宅で倒れてから意識のない状態で入院中の父親である李健熙(イ・ゴンヒ=1942年生)サムスングループ会長がいるソウルサムスン病院を見舞いに訪れ、母親や妹など家族と会った後、自宅に戻ったという。

 李健熙会長の一人息子として育った李在鎔副会長にとって、1年間の拘置所生活は想像以上に過酷だったはずだ。

 釈放でほっとしていることは間違いないが、だからと言って、先行きが安泰と言えるわけでは全くない。

 韓国メディアは「経営復帰」について報じているが、前面に登場して経営の陣頭指揮を執ることは容易ではないだろう。

執行猶予が付いたが、無罪ではない

 執行猶予付きとはいえ、無罪判決を受けたわけではない。「贈賄罪」などで有罪判決を受けたのだ。

 李在鎔副会長も特別検察側も、ともに控訴審判決を不満として上告する意向だ。法廷での争いは「大法院(最高裁に相当)」に持ち越しとなる。

 李在鎔副会長が「保釈」になり、拘束状態での裁判ではなくなったことで、「裁判が長期化する」との見方もある。

 「有罪判決を受けた経営者」の状態が、さらに長期化する可能性もある。

「被害者コスプレ」を公認

 さらに、厄介なのは、世論の反応が依然として冷淡なことだ。5日の判決についての進歩系の韓国紙の報道は、「判決批判」一色だった。

 「ハンギョレ新聞」の1面トップの見出しは「李在鎔 免罪符・・・“サムスンが脅されたワイロ事件”に変質」だ。

 記事はもっとすごい。

 「この日の判決は、‘政治権力と資本権力の不道徳な密着’という1審判決の趣旨を根こそぎ覆した。国政壟断(ろうだん)に深くかかわっても‘権力の圧力にどうしようもなかった’というサムスンの‘被害者コスプレ’を事実上公認したという評価が出ている」

 一貫して李在鎔副会長とサムスンの側に立った報道を続けてきた「毎日経済新聞」でさえ、5日、ネチズンの間で強烈な判決批判が相次いだという記事を大きく掲載した。

 判決への不満は、過激な「反財閥」によるものばかりとは言えない。

 36億ウォンのワイロというのは決して小さな犯罪ではない。実際、朴槿恵政権時代の青瓦台首席秘書官に6000万ウォンのワイロを送った経営者に対しては実刑判決が出ている。

 「どうして今回は執行猶予なのか」については、専門家の間でも意見が分かれる。

 また、控訴審は、「サムスングループに経営権継承作業はなかった」と断じた。

 ところが、サムスン物産と第一毛織が合併した際に、株主総会で大株主である国民年金公団が「賛成票」を投じたことに関連して、当時の保健福祉相が、「朴槿恵大統領(当時)の指示で、国民年金公団に圧力をかけて賛成させ、李在鎔副会長に利益になるようにした」と実刑判決を受けているのだ。

 こうした点から「財閥総帥へのえこひいき判決」という批判が出ているのだ。

財閥総帥への「えこひいき判決」は言うが・・・

 もっとも、大統領と韓国最大の財閥の贈収賄劇という今回の事件に関しては、そもそも検察の判断も揺れた。

 2016年秋に最初に朴槿惠前大統領を取り巻く一連のスキャンダルを捜査した検察は、サムスンによる資金供与を「大統領に強要された」と判断した。李在鎔副会長とサムスンは被害者だとの見方で、今回の控訴審判決と近い判断だ。

 ところが、2016年12月に特別検察が任命されると見方は一変する。

 「サムスングループの経営権継承作業」という新たな前提を提示した。「大統領と財閥という巨大権力間の癒着」が事件の本質だという見方に変えて李在鎔副会長も「被害者ではない」という立場で起訴した。1審はこの見方に立ったのだ。

 「そもそも特別検察の捜査に無理があった」という指摘も少なくなかった。だから、控訴審判決を「法理的には正しい判決だった」という専門家も少なくない。

 問題は、あまりにも、1審判決と異なる判断だったため、「えこひいき」という見方が一気に拡散してしまったのだ。

 さらに李在鎔副会長にとってもう1つの難題がある。「経営者としてどう評価を得るのか」だ。

 李在鎔副会長は、2017年12月の最終弁論で「祖父で創業者である李秉竽(イ・ビョンチョル)会長の孫や、李健熙会長の息子としてではなく、経営者として評価を得たいとずっと考えてきた」と語った。

1年間で最高益更新続く

 今後も、経営の一線を退く考えはないようだ。では、どうやって経営者としての評価を高めるのか。

 皮肉なことに、李在鎔副会長が拘置所に入っている1年間、サムスン電子の業績は「史上最高益」の更新を続けた。2017年の営業利益は5兆円を超える水準だった。空前の半導体ブームに支えられたためだ。

 さて、ではこれからどうなるのか?

 「空前の好業績を出した後に保釈で経営復帰を果たすとは、最も難しい時期に当たってしまった」

 韓国紙デスクは、こう話す。

 経営に魔法などない。淡々と進めればいいはずだが、メディアも株主も「オーナー復帰」で大胆なM&Aや新規事業拡大などを期待するはずだ。

 李在鎔副会長周辺も「実績」作りに乗り出すはずだ。そんな経営があり得るのか。

 サムスングループは3月、創立80周年を迎える。かつて、50周年を機に、会長に就任したばかりの李健熙会長は、「第2の創業」を宣言した。

 「グループ会長というタイトルは使わない」ことを明言している李在鎔副会長だが、何らかのメッセージを発するのか。

 李在鎔副会長は、保釈になっても当分、茨の道を進むことになる。

筆者:玉置 直司