政府は12日、中小サービス事業者の生産性向上を支援する官民連携のプラットフォーム(基盤)を平成29年度中にも構築する方針を固めた。

 「卸・小売」はじめ7業種を対象の中心とし、官庁や経済団体、金融機関などが協力し、IT導入といった経営改善に必要な情報、ノウハウなどを各地の事業者に提供。国内総生産(GDP)の7割を占めるが低迷するサービス業の生産性を高め、経済の成長軌道を強化する。

 政府の看板政策「生産性革命」の一環として取り組む。官民連携でサービス業の生産性向上を支援する方針は、6月ごろに策定する成長戦略にも盛り込む。

 重点的な支援対象は「卸・小売」「宿泊」「飲食」「道路貨物運送」「医療」「介護」「保育」−の主要7業種。政府からは経済産業省を中心に観光庁、国土交通省、金融庁、厚生労働省など、民間からは経済団体や業界団体、金融機関などが加わる。

 具体的には、業界ごとに適したIT導入のあり方や「カイゼン」手法、実際の成功事例といった情報を集めて共有。1年で1千回以上、セミナー・説明会を各地で開き、事業者に情報を提供する。