一握りの巨大プラットフォーム企業に世界は「支配」されつつある(写真:chombosan/PIXTA)

かつて私はテクノロジーについて明るい展望を持っていた。よりすぐりの米シリコンバレー企業に投資してきたのが、私の35年に及ぶキャリアだ。初期のグーグル、アマゾンに投資し、2006年から10年にかけてフェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏の指南役となったことは、私の仕事人生のハイライトである。

コンピュータやインターネットの世界で新たな波が起きるたびに、生産性は高まり、情報へのアクセスは簡単になった。テクノロジーはグローバル化と経済成長を牽引し、ここ数十年で世の中を一段と便利なものにしてくれた。

2つの暗黒面が露呈

だが、2016年になると2つの暗黒面が露呈した。1つは、利用者に関するものだ。規制がほとんど存在しないのをいいことに、フェイスブックやグーグル、アマゾンといったハイテク企業は、プロパガンダ活動やカジノ同様のテクニックを用い、利用者を依存症にしてきた。絶え間なく現れる通知や、「いいね!」の獲得を競わせるような仕掛けなどによってである。

暗黒面のもう1つは、政治的なものだ。ネット上のプラットフォーム──とりわけフェイスブック──によって政治、外交、ビジネスの強者は、弱者に付け入ることができるようになった。欧米各国の選挙において繰り返し明らかになったのは、ソーシャルメディアのアルゴリズムは民主主義を切り崩す目的で悪用されることがある、ということだ。欧州連合(EU)離脱をめぐって行われた英国の国民投票や2016年の米国大統領選挙などが、そうした例である。

抑圧的な政策に対して国民の支持を促す目的で独裁政権がフェイスブックを利用することもある。実際、いくつかのケースで、フェイスブックは大口顧客と同様のサポートを独裁政権に与えている。

フェイスブックやグーグルといった巨大プラットフォーム企業の創業者に悪意はなかった、と私は信じている。彼らは若く、成功に飢えた起業家だったにすぎない。

だが、スマートフォンがメディアの形を変え、一握りのテック企業に情報の流れをコントロールする力を与えてしまった。利用者が欲する情報を振り分けるアルゴリズムには、国民を分断し、民主主義の土台──中でも言論の自由──を打ち崩すインパクトがあったのだ。

ネットスケープの創業者、アンドリーセン氏がかつて警告したように、巨大ハイテク企業は世界をのみ込みつつある。フェイスブックは「素早く動き、破壊せよ」との経営理念を掲げたが、人々や民主主義に与える影響などお構いなしに、こうしたスローガンをそれぞれの形で取り入れているのが巨大テック企業だ。先進国では多くの人々が、プラットフォーム企業によって選別された、たこつぼ化した情報の泡(フィルターバブルと呼ばれる)の中に住んでいる。

独禁法を超えるアプローチが必要

米国では成人人口の約3分の1が、自分の考えと合わない情報は受け付けないようになっている。確固たる事実であっても、だ。

西欧民主主義は、このような脅威に立ち向かう準備ができていない。EUは昨年、独占禁止法に違反したとしてグーグルに27億ドル(約2900億円)という過去最大の制裁金を科した。妥当な決定ではあるが、規模が小さすぎた。グーグルの株主は気にもしていない。

われわれは重要な曲がり角に来ているのだ。プラットフォーム企業の独占が競争やイノベーションにとって有害なことを、欧州は米国以上にわかっている。だが、誰もまだ有効な規制方法を見つけられていない。情報が操作され、民主主義が切り崩される危険性に対する認識も高まっている。だが、政府はまだ対策を生み出せずにいる。

プラットフォーム企業の独占によって突きつけられた課題に立ち向かうには、独禁法を超えるアプローチが必要だ。この問題は、国民の健康に対する脅威と理解すべきだ。ソーシャルメディアをたばこやアルコールと同列に扱い、規制と啓蒙の組み合わせで対処することも1つの選択肢となる。

力を持ちすぎたハイテク企業に反撃すべき時がやってきたのだ。