出資する事業領域の一つとなる無人店舗のイメージ。(画像: JR東日本の発表資料より)

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 JR東日本はこのほど、オープンイノベーションによる共創活動を加速するため、ベンチャー企業に対する出資・協業推進を行う「JR東日本スタートアップ株式会社」を設立することとした。

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 オープンイノベーションとは自社が保有する技術だけでなく、外部と共同し、それぞれが持つ技術等を組み合わせ、革新的な商品やビジネスモデルなどを生み出す手法のこと。同社は、こうした動きから2017年4月より「JR東日本スタートアッププログラム」を通じ、ベンチャー企業等との共創活動を推進してきた。今後、この活動がさらに活性化する模様だ。

 JR東日本スタートアップは、JR東日本グループの経営資源を活用して、優れたアイディアや先端技術を持つベンチャー企業とともに未来をつくる新たなビジネスやサービスを創出することによって、地域のさらなる活性化と豊かな暮らしづくりに貢献していく。

 出資する事業領域は小売、飲食、交通、観光、インバウンド、物流、IoT、AI、決済や地域活性化に資する事業など多岐にわたるが、基本はグループ企業との事業シナジー(複数の企業が連携または共同で運営を行うこと)を見込める領域。特にJR東日本が掲げるテーマの実現に繋がる事業領域を想定している。

 同社が掲げるテーマとは、(1)人・モノ・情報をタイムリーに結び付け、利便性を高めるサービスの創出、(2)出発地から目的地までをスムーズにつなぐ快適な移動の創造、(3)より安心・安全な輸送、サービス向上に資する技術革新、(4)魅力あるサービスの提供を通じ、国内外の多様な人々が集い楽しめる場としての駅づくり、(5)地域の雇用・移住・観光の促進、(6)環境負荷の少ないエネルギーや安全で安定した食糧の供給など社会的課題の解決の6つ。

 JR東日本では、これまでベンチャー出資実績のある「ecbo株式会社」や「スターフェスティバル株式会社」などで培った知見を踏まえ、6つのテーマに沿った新たな事業に積極的に乗り出す方針だ。