小池百合子知事(日刊現代/アフロ)

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 東京都世田谷区が、ふるさと納税に新たにメニューを2つ追加した。追加されたメニューは、宮坂区民センターの広場に展示されていた旧玉電車両を補修するための費用、もうひとつが、区立大蔵運動場の陸上競技場スタンド改築費用を集めるというものだった。

 世田谷区をはじめ東京23区の自治体は、ふるさと納税制度が始まって以来、苦戦を強いられている。なぜなら、東京23区には地方都市のように豪華な海産物が獲れるわけでもなく、高級なフルーツも栽培していない。

 当初、ふるさと納税は「進学や就職で都心部に上京した人たちが、ふるさとに納税できるようにすることで、郷土に恩返しをする」といった趣旨から導入が決められた。今般、ふるさと納税はその趣旨から大きく外れた。地方自治体は、ふるさと納税をいかに集めるのか、集めるためにどんな豪華な返礼品を用意するのか、といった部分に焦点が当たるようになってしまった。

 豪華な返礼品を贈ることで、多額のふるさと納税を得た自治体も現れた。税収が乏しい地方の市町村では、ふるさと納税合戦が過熱している。趣旨を逸脱したふるさと納税合戦は、総務省が歯止めをかけるべく各自治体に自粛を通知するまでに至った。

 しかし、いまだ東京23区などから税の流出が止まらない。世田谷区では2016年度に区民税が16億5000万円も流出。17年度は流出額が増大し、約31億円にも達する見込みだ。本来なら得られる税収が流出してしまえば、その自治体は予算を組みづらくなる。それは、行政の質が低下することを意味する。上下水道の整備やゴミの収集、駅前駐輪場の整備、待機児童の解消など、私たちの生活に直結するものは多い。東京23区は人口も多く、潤沢な税収があると思われているが、人口が多ければ社会保障費なども比例して増加する。流出額が増大するのを看過するわけにはいかないのだ。

●各区の取り組み

 世田谷区は、旧玉電車両の補修費等に660万円、区営大蔵運動場の改築費用等に1950万円の目標金額を設定。税の流出を食い止める対抗手段を打ち出した。世田谷区の職員は、こう説明する。

「世田谷区は豪華な返礼品で“釣る”ことに一貫して反対していますから、ふるさと納税者に豪華な返礼品を用意していません。あくまで、政策に共鳴・支持してくれる方々からふるさと納税を集めようというものです。ふるさと納税というと、ほかの自治体に住んでいる住民から集めるというイメージが強いと思いますが、自分が住んでいる自治体にふるさと納税をすることも可能です。世田谷区民が世田谷区に3万円ふるさと納税したと想定し、仮に5000円の記念品をふるさと納税者に贈っても、差し引きで世田谷区は1万1560円の増収になるのです」

 こうした税制マジックがあるからこそ、税収に乏しい地方の自治体はふるさと納税集めに躍起になっているのだ。

 新たなメニューをつくり、ふるさと納税による税の流出に対抗手段を打ち出しているのは世田谷区だけではない。文京区は低所得の子育て世帯を支援するべく、子ども宅食事業を開始。その財源は、ふるさと納税で集められた資金が元手になっている。また、目黒区は桜の名所と言われる目黒川沿いのソメイヨシノの植え替え費用をふるさと納税で集めている。どの区も豪華な返礼品はない。

●地方消費税の清算基準見直し

 それまで税を吸い取られる側の東京23区が反撃に出たのは、前述したようなふるさと納税によって多額の税金が収奪されていること以外にも理由がある。それが、地方消費税の清算基準が見直されていることだ。来年度、政府は地方消費税の清算基準を見直すことを決めた。これにより、東京都が得られる地方消費税は最大で2000億円もの減収が見込まれている。東京都職員は、憤慨する。

「東京都は、地方消費税の清算基準見直しについて一貫して反対してきました。地方消費税の前身ともいえる消費贈与税が創設された1989年以降、政府は繰り返し基準の見直しをしています。それにより、東京都は累積で5兆1000億円もの税収を収奪されているのです。また、直近では今年度、つまり17年度にも見直したばかりなのです。それにもかかわらず、来年度にも再び見直されるわけです。これは、政府による“東京都潰し”としか思えない横暴な話です。これ以上、東京都は税を奪われるわけにはいかないのです」

 小池百合子都知事は、政府・自民党が進める一方的な地方消費税の清算基準見直しに異を唱えた。そして、政府・自民党にも積極的に陳情を繰り返した。小池都知事による陳情は奏功せず、政府と東京都の税戦争は小池都知事の完敗ともいえる結果で終結した。これで、東京都の減収は決定的になった。

 前出の東京都職員とは別部署の都職員は、こう漏らす。

「今回の地方消費税の清算基準見直しは、安倍政権が取り組む地方創生の一環だといわれています。財政的に豊かな東京都の税収を地方に回すことで、地方を活性化させることが狙いだというのです。しかし、実態は小池都知事に対する懲罰的な意味合いが大きいように見えます。安倍政権・自民党に反旗を翻したことへの代償ということでしょう」

 東京都が政府や自民党と強気で渡り合えるのは、何よりも財政が豊かな点にある。東京都は地方交付税を受け取っていない、数少ない不交付団体。自前の財源で行政運営ができるので、中央政府の言いなりにはならない。政府にも言いたいことが言えた。東京都という地方自治体は、政府にとって常に目の上のタンコブだった。

 安倍政権は東京都を弱体化させるため、強さの源泉である税源を狙い撃ちした。これが、小池都知事を大きく揺さぶる。小池都知事が政府・自民党との税戦争に完敗した余波は、当然ながら東京23区にも及ぶ。世田谷区が対抗手段を打ち出したのも、そうした背景が一因にある。

「旧来から、政府は地方分権を進めており、安倍政権も地方創生を掲げています。地方の自立を阻害するような税の収奪は、それらに逆行する行為です。安倍政権にとって、小池都知事が不倶戴天の敵であったとしても、それは別の話です。政党間のいざこざを地方自治体の財政に持ち込むのは、為政者としての資質を疑います」(前出・東京都職員)

 今後も減収が続けば、東京都はどんどん弱体化していくだろう。じわじわと東京都の税収減が続けば、政府の命令に東京都も従わざるを得なくなる。都庁官僚からは、「弱い東京都に落ちぶれる」ことを危ぶむ声も聞かれる。

 東京五輪の開幕を控え、東京都の弱体化は止まらない。
(文=小川裕夫/フリーランスライター)