ジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、法人番号:3010001070195、千代田区西神田2−8−5、設立昭和50年3月、資本金4億7640万円、代表取締役:山口隆祥氏)は債権者から破産を申し立てられ2月9日、東京地裁から保全管理命令が下りた。保全管理人には高松薫弁護士(隼あすか法律事務所、千代田区霞が関3−2−5)が選任された。
 なお平成29年12月26日、銀行取引停止処分を受け、事実上倒産していた。
 負債総額は2405億円(平成29年3月末時点)。ジャパンライフによると平成29年7月末の預託者数(会員)は6855名。

 磁気治療器や化粧品などの販売を手掛け、昭和60年2月期には売上高1509億円をあげたが、同時期に豊田商事(株)(TSR企業コード:570305349、大阪府)の「マルチまがい商法」が社会問題化し、事業を縮小。平成13年4月には、東京国税局から所有不動産の差押を受けていた(平成18年1月抹消)。その後、再び事業を拡大させ、平成28年3月期は売上高248億5360万円をあげていた。しかし、28年12月、29年3月と立て続けに消費者庁から預託法や特商法違反で行政処分を受け、29年3月期の売上高235億725万円へ減少した。さらに同年11月に3度目、同年12月にも異例の4度目の行政処分を消費者庁から受けていた。これと前後して12月12日に本社不動産を売却し、12月15日には山口ひろみ社長が代表取締役を辞任した。
 銀行取引停止処分後は、顧客や代理店を集めて説明会を開催し、当社幹部が「ジャパンライフは事業を継続する。倒産していない」と事業再開の意欲を示し、「新たに販売会社を設立し、3年間で280億円の返済」を「目標」にすると説明していた。
 そうしたなか30年1月20日、ジャパンライフ問題の相談を受け付けていた全国の弁護士20名が名古屋市で「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」(代表:石戸谷豊弁護士)を立ち上げ、「東京地裁に債権者破産の申し立てを視野に入れている」と語っていた。