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 ヤマトホールディングスが1月の取扱実績を発表し、荷受けの抑制を続けてきた宅急便の取扱累計が、ようやく前期を下回ったことが分かった。

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■宅急便の累計が前期分をようやく下回る

 6日、ヤマトホールディングスが2018年1月の「小口貨物取扱実績」を発表した。宅急便は約1億2,828万個で、前年同月比91.7%。昨年10月から4カ月連続で前年同月比マイナスとなった。

 また今期の累計は約15億7,400万個で、前年同期比99.8%に留まった。昨年12月時点の累計は約14億4,571万個で、前年同期比100.5%。月次では、9月まで前年同月比プラスだったことから、12月までは累計でも前年同期を上回っていたが、4カ月間マイナスが続いたことで、1月になってようやく累計でも前期を下回った。

■クロネコDM便は6カ月連続のマイナス

 クロネコDM便は約1億1,883万個で、前年同月比92.8%。単月ベースでは昨年8月以降、6カ月連続で前年同月比マイナスが続いている。

 また今期の累計は約12億3,061万個で、前年同期比96.4%。期初となる4月の取扱実績が約1億2,331万個、前年同月比95.9%だったことから、今期累計では前年を下回る形で始まっていた。5月の約1億2,768万個(前年同月比102.0%)、7月の約1億1,785万個(同100.9%)と前年を上回る月があったものの、累計では常に前年同期比を下回っていた。

■どうなる決算?

 2月以降も同様の傾向が続くとすれば、宅急便の取扱累計は3〜5%程度のマイナスに、クロネコDM便の取扱累計は5〜6%程度のマイナスとなりそうだ。ただし昨年10月に送料の値上げを行うと同時に、大手顧客に対しても値上げ交渉を行ってきたため、減収の可能性は小さそうだ。

 一方、これまで不払いだった残業代の支給や、不足しがちな人手をを集めるために人件費を始めとしたコストアップもあるに違いない。それらを加味した今期決算に注目したい。