2017年2月、衆院予算委員会で答弁する財務省の佐川宣寿理財局長(左、当時)。右端は安倍晋三首相(写真=時事通信)

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佐川宣寿・国税庁長官のかつての国会答弁が虚偽だったことがわかった。このことについて東京新聞と産経新聞がともに社説で批判している。2紙の意見が共通するほど佐川氏の対応はひどい。佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。こんな人間をトップにおいたままで、納税者の理解を得られるのか――。

■だれが見ても、佐川氏の答弁は虚偽そのもの

今月16日から全国の税務署で確定申告が始まるが、今年はかなり混乱しそうだ。

学校法人・森友学園への国有地売却問題で、国会で連日のように佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官の問題が取り上げられているからだ。財務省理財局長当時の佐川氏の国会答弁が、事実と食い違うことが次々と発覚した。納税者も、国税のトップがあのありさまではとても納税に協力する気にはならないだろう。

だれが見ても、佐川氏の国会答弁は虚偽以外の何ものでもない。

国税といえば、ロッキー事件やリクルート事件、それに金丸信自民党元副総裁の巨額脱税事件など大型経済事件を東京地検とともに捜査(国税当局は調査)して立件してきた官庁である。そのトップがこんな体たらくではどうしようもない。

新聞社説も1月27日付で東京新聞がテーマに取り上げ、続いて産経新聞も31日付で取り上げた。これから確定申告が近づくにつれ、他の新聞も社説で書いてくるだろう。

■「検討資料」であり「交渉記録」ではないという詭弁

東京新聞はまずリードでこう指摘する。

「確定申告の時期を迎えるが、これで徴税業務に信頼を得られると思っているのか。佐川宣寿・国税庁長官のかつての国会答弁が虚偽に近いことが分かった。納税者を甘く見ているのではないか」

見出しも「納税者を甘く見るな」である。

本文で東京社説は「財務省近畿財務局が内部での検討を記録した文書を、情報公開請求していた大学教授に開示した」と書き出し、「文書は財務局の売却担当者から法務担当者への質問を書いた『照会票』と、回答をまとめた『相談記録』で2015、16年度分の計74枚」と説明する。

そのうえで東京社説はこう訴える。

「財務局側は『内部の検討資料であり、交渉記録ではない』と説明。交渉のやりとり自体を記録したものではないから、交渉の記録ではない―といった詭弁を弄している」

財務省が、開示された交渉の経緯を示す書類を「検討資料」であり、「交渉記録」ではないと強調するというのだ。東京社説が指摘するように詭弁そのものである。

■「納税者である国民を小ばかにしている」

佐川氏に対しては、東京社説はこう糾弾する。

「財務省理財局長だった昨年2月の衆院予算委員会で、交渉記録について『売買契約の締結で事案が終了し、廃棄した』と答弁し、この文書の存在を明らかにしてこなかった。ほとんど虚偽答弁ではないか」

「ほとんど虚偽答弁」どころか、虚偽以外の何ものでもない。沙鴎一歩は開いた口がふさがらなくなる。

「佐川氏はまた、価格の事前交渉はしたことがないと明言した。その後、野党が音声記録などを示して追及すると、財務省は『価格ではなく、金額のやりとり』などと人を食ったような釈明をした」

これも「人を食ったような釈明」というよりも理解できない答弁である。財務省の対応もひど過ぎる。

さらに東京社説は力説する。

「国民の怒りが収まらないのは、国民の貴重な財産である国有地がなぜ9割引き、8億円も値引きされたのかー未解明のままどころか、佐川氏をはじめ財務省側に究明しようという姿勢がまったく感じられないからだ。納税者である国民を小ばかにしているとしか思えない態度である」

昨年11月、会計検査院は「必ずしも適切とは認められない点がある」という検査結果を国会に報告している。財務省はこれを忘れたのか。

■だれがいまの国税庁を信頼するのか

国税という組織は納税者を前にどこまでも清廉潔白でなければならない。それが、トップの長官が虚偽の答弁を繰り返していたというのである。国民にとってこれほど情けないことはない。しかも国税の上部組織ともいえる財務省が、あきれた対応をするようでは言語道断だ。

東京社説は最後に5年前に佐川氏が大阪国税局長に就任したときに語ったという抱負を取り上げる。

「我々に与えられた使命を着実に果たしていくためには、何よりも国民の皆さまに信頼される組織であることが不可欠」

国税当局の使命とは申告納税という制度に基づいて国民にきちんと納税してもらえるように努めることである。そのためには国民から信頼されなければならない。佐川氏のような長官がいる国税庁をだれが信頼するだろうか。

■長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない

次に産経社説を取り上げる。

産経社説は冒頭から「政府の高官が説明を尽くさず、逃げ回っていては、昨年の国会の不毛な論戦を再現するだけだ。国政がまたも停滞する恐れがある。政府・与党はこんな簡単なことも分からないのか」と厳しく訴えるが、その通りである。

あえていえば、「不毛な論戦」の部分は余計だ。これまで産経社説は「国会での不毛な論戦を止めよ」と主張してきた経緯があるからなのだろうが、国会の審議は重大な案件があればあるほど、野党が追及して与党が守るというお決まりの論戦を繰り返してきた。それゆえすべてが不毛だとは言い切れない。

東京社説も指摘して訴えていたが、産経社説は「財務省理財局長当時に国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録は『廃棄』したと答弁していた佐川宣寿国税庁長官に改めて説明を求めるのは当然だろう」と書く。

さらに「当の佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。人前で納税の意義すら語れない異常な状態にある。野党側が国会へ出席して説明するよう求めても与党が拒んでいる」と解説する。

産経社説が指摘するまでもなく、佐川氏の振る舞いは異常なのである。正常に戻すには、佐川氏が国会で答弁して国民に頭を下げる必要がある。

まずは参考人として招致を受け、それでも野党が納得しなければ、偽証罪に問われることもある証人喚問の証人として答弁すべきである。そこまでして初めて佐川氏が説明責任を果たしたことになる。その結果、佐川氏が安倍政権から更迭されたり、自ら国税庁長官を退いたりするというのなら、だれも文句はいえないだろう。

■麻生氏は国民を甘く見ている

次に産経社説は「麻生太郎副総理兼財務相は29日の衆院予算委員会で、佐川氏が昨年7月の長官就任時に、恒例の記者会見をしなかったことは『適切な対応』だったと擁護した」と指摘する。

そのうえで「麻生氏は『国税庁の所管以外に関心が集まっていたから、(会見を)実施しないと決めたと聞いている』と述べた。抱負を語る文書を配ったから構わないという。これは納得できない」と主張する。

これもその通りである。東京社説ではないが、麻生氏は国民を甘く見ている。佐川氏を国税庁長官に任命したのは麻生氏だったはず。麻生氏には任命責任がある。

■半年前に批判したのは朝日だけだった

ところで昨年7月15日のプレジデントオンラインで、「国税長官の“論功行賞”許す大新聞の倫理」との見出しを付けこう書いた。

「これこそ官邸政治の弊害ではないか。そう指摘しても過言ではない事態が起きている。政府が7月4日に公表した国税庁の長官人事のことである」
「国会で森友学園問題を追及する野党の質問に対し、繰り返し答弁に立ち、調査を拒否し続けた財務省の官僚を国税庁長官に据えた。『安倍政権を守った論功行賞だ』との非難の声が上がり、全国紙では朝日新聞だけが社説で厳しく批判した」

実際、あのときは全国紙では朝日新聞だけが社説に取り上げた。しかし今回は東京新聞と産経新聞が社説のテーマにしている。

東京と産経は最左翼と最右翼といわれるほど、ともに両極端な面を持つ新聞である。その2紙が取り上げ、同様な主張を展開しているのだから、国税庁長官問題は日本の社会にとって間違いなく大きい問題である。

今後も各新聞が社説のテーマとして扱うだろう。沙鴎一歩はそれを楽しみにしている。なぜなら関係者がその社説を読んで、国税庁が真に国民のための組織になってくれることを望んでいるからだ。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩 写真=時事通信フォト)