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オデッセイは2月7日、全国の人事部門と「働き方改革」に係わる部門に所属している人を対象とした「働き方改革に関する意識アンケート」の結果を発表した。調査期間は2018年1月26日〜29日、有効回答は500人。

○「働き方改革」が進んでいない部署は「営業部門」

政府が推進する「働き方改革」に必要性を感じているか尋ねたところ、「必要性を感じている」が37.6%、「どちらかといえば必要性を感じている」が38.4%と、約8割が必要性を感じていた。また勤め先で「働き方改革」に取り組んでいる割合は、「会社全体で取り組んでいる」が36.0%、「各部署で一部取り組んでいる」が14.2%と、約5割となった。

「働き方改革」の具体的な施策として取り組んでいることで最も多かったことは、「労働時間の見直しや改善」(200人)、「休暇取得を促進」(186人)で、この2つの施策はほとんどの企業で取り組まれていることがわかった。このほか、「女性の働きやすい環境作り」(117人)と「育児・介護中の社員が働きやすい環境作り」(112人)も多くみられた。

「働き方改革」が一番進んでいない部署は「営業部門」(61人)。次いで「経営陣」(55人)、「人事部門」(36人)、「その他」(33人)と続いた。

「働き方改革」を実際に推進している部署の1位は「人事部門」(104人)で、「働き方改革」が「進んでいる」と答えた割合は58.2%、「進んでいない」は41.8%。さらに「働き方改革」が進んでいない原因の根源を聞くと、「通常業務が忙しく考案する時間がない」(59人)が最も多く、次いで「推進できる人材がいない」(52人)と続いた。

同社は「働き方改革」が進んでいない理由について、「人事部門の通常業務が忙しく、『働き方改革』について考案する時間がないことが考えられる」と推測している。