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NTTドコモ、KDDIおよび沖縄セルラー、ソフトバンクは7日、2月4日から続く大雪で被災したユーザーに対する支援措置を発表した。多くはキャリアが運営するショップで対応する。

対象は、契約者住所または請求書送付先住所などが、災害救助法適用地域内となっているユーザー。内閣府によると、2018年2月8日時点の災害救助法適用地域は、福井県福井市 / あわら市 / 坂井市の3市となっている。

ドコモでは、電池パック・ACアダプタ・DCアダプタ・FOMA補助充電アダプタ・ポケットチャージャーなどの付属品を、対象地域のユーザーに対し無償提供する。また、2018年3月31日までの間、携帯電話購入時の割引や、故障修理代金の一部減額、料金支払い期限の延長などを実施する。

KDDIおよび沖縄セルラーは、固定回線サービスや電気料金の基本料金の減額、携帯電話・固定回線サービスの支払期限の延長、事務手数料など一部手数料の減額などを実施する。また、市区町村の災害対策本部、公的機関等の団体から要請が合った場合、携帯電話の貸し出しを行う。

ソフトバンクでは、固定回線や移動通信サービス料金の支払い期限を延長したり、固定回線サービスにおいて基本料金を減額したり、買い取り・レンタル機器故障時を無償交換したりする。また、市区町村の災害対策本部、公的機関、NPO法人などの団体から要請があった場合、携帯電話や充電器などの貸し出しを行う。