2月4日、名護市長選挙で当選確実となり、ポーズを取る渡具知武豊氏(写真=時事通信フォト)

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選挙戦でのメディアの情勢調査が、投票結果と大きく食い違うケースが相次いでいる。2月4日の沖縄県名護市長選では、情勢調査で優勢だった現職の稲嶺進氏が、新人の渡具知武豊氏に予想以上の「大差」で敗れた。なにが原因なのか。その背景には「マスコミ不信」の広がりがある――。

■マスコミによる事前調査と選挙結果の大幅なずれ

「国政選挙なみ」として注目された沖縄県名護市長選が4日行われた。自民、公明、維新が推薦した新人・渡具知武豊氏が、現職で民進、共産、自由、社民、沖縄社大の各党が推薦し立憲民主党が支持する稲嶺進氏を破った。事前の情勢調査では稲嶺氏の優位が伝えられていたのだが、逆転の結末だった。

だが、深掘りしていくと、この「逆転劇」はメディアの情勢調査の矛盾と限界に行き当たる。市長選では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転に反対する人たちにとって痛手であったのは間違いないが、メディアも「敗北」したといえるようだ。ここでは基地移転問題とは離れ、マスコミによる事前調査と選挙結果の大幅なずれがなぜ起こったのか、分析してみたい。

■情勢調査ではダブルスコアだった

「本当に勝って良かった。県民の気持ちに寄り添いながら、さらなる沖縄の発展を全力で支援していきたい」

投票日の翌日5日朝。安倍晋三首相は記者団の前で、満面の笑みをたたえながら語りかけた。単なる一地方選とはいえ、基地移転に大きく前進し、年内に行われる沖縄県知事選にも弾みがついた。政府にとっては大きな勝利だった。

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渡具知武豊氏 2万389票
稲嶺進氏   1万6931票

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3500票弱の差は「接戦」といえば接戦だが、関係者の間では、予想以上の大差がついたという印象だった。そもそも開票が始まるまでは、稲嶺氏の勝利を予測する声のほうが多かった。事前にマスコミ各社が行った情勢調査は、すべて稲嶺氏がリードしていた。それも、ダブルスコアに近いような大差のものもあった。そのことを知っている者にとっては、開票結果は「まさか」だった。

自民党、公明党が全力で応援した渡具知氏が、終盤で伸びたという側面はある。今や自民党の広告塔になった小泉進次郎筆頭副幹事長が現地に入り多くの聴衆を引きつけた功績は大きい。ただ、選挙のプロたちの中には「情勢調査でダブルスコアだった時から、渡具知氏が勝つと思っていた」という声も聞こえる。どういうことか。

■答える側は「どこの社か」を考えて回答する

マスコミは大きな選挙の時は電話による情勢調査を行う。突然自宅に新聞社、テレビ局から電話がかかってきた経験のある人も少なくないだろう。調査方法は、社によって微妙に違うが、電話に出た相手に社名を伝え、性別、年齢などを確認したうえで選挙の投票先も含めて数問を聞くというパターンが多い。

答える側は意識的、無意識にかかわらずどこの社から聞かれているかということを考えながら設問に回答していくことになる。沖縄県の場合、琉球新報、沖縄タイムスの新聞2紙がシェア1位を争っているが、この2紙の論調は比較的似ている。翁長雄志知事に好意的で、普天間飛行場の辺野古移転には反対の立場だ。この2紙から電話がかかってくると、どうしても、移転推進派に投票するとは言いづらい。いきおい、意に反して、反対派の稲嶺氏に投票すると答えたり、回答を拒否したりする人が出てくる。

今回の名護市長選でも、マスコミの調査に「稲嶺氏」と答えた人の中に相当数「隠れ渡具知支持者」は混じっていたといわれるし、回答しなかった人の多くは渡具知氏に投票したことは容易に想像できる。

■「トランプ現象」と傾向は同じ

このような現象は沖縄以外でもある。各メディアが定期的に行っている世論調査もそうだ。朝日、毎日など安倍政権に批判的なメディアが調査をすると、安倍政権支持層は回答を拒否したり、自分の思いとは違い安倍政権不支持と答えたりする傾向が出る。政権に近い読売、産経などの調査では、その逆の傾向が出る。その結果、朝日、毎日などの調査では内閣支持率は低めに出て、読売、産経などは高めに出る。

SNSでは「新聞社が都合よく数字を操作している」というような書き込みをしばしば見かけるが、数字を操作することはなくても、結果としてそれぞれのメディアの論調に近い傾向が出るものなのである。

これは日本だけの傾向ではない。2016年の米大統領選では大部分のメディアは民主党のヒラリー・クリントン氏優勢としていた。これは、それぞれの社の調査に基づいている。ところが結果は、まさかのトランプ氏の勝利。クリントン氏に肩入れしていたアメリカの大手メディアの調査では、どうしてもクリントン氏支持の数字が強く出てしまったのだ。

昨今、このような世論調査のバイアス(偏向)は、学界でも問題視されることが多いが、名護市長選では、そのバイアスが顕著に表れたということになる。

■期日前調査の限界

情勢調査、世論調査の限界を補完するためにマスコミ各社が力を入れているのは、期日前投票の出口調査だ。有権者は、投票日の前にも投票することができる。その手段が期日前投票だ。投票を終えた人を待ち構えてどちらに投票したかを聞くのが期日前投票の出口調査。電話による調査では、せっかく回答を得てもその人が投票に行く保証はない。しかし、投票直後に直接面接して質問すれば、確実に「投票した人」から聞き取りできるので誤差が少ないということになる。

今回の名護市長選でも、各社は「期日前出口」に力を入れた。しかし、ここでも新たなバイアスが生じ、読み違えることになる。

■「投票日に落ち着いて投票しづらい」雰囲気だった

沖縄県の選挙は他の都道府県と比べて期日前投票の比率が高い。これは、基地問題を争点に保革が対立する地域事情から「早めに投票を済ませてしまいたい」という心理が働いているのが一因といわれる。投票日まで両陣営からしつこく投票を呼び掛けられる。投票所にいくと、知人が待ち構えていて、投票用紙をのぞきこもうとされるかもしれない。そういう煩わしさから逃れるために、早めに1人で投票を済ませてしまおうと期日前投票に流れるというのだ。

今回の名護市長選の投票率は76.92%。期日前に投票したのは44.40%。当日投票したのは32.52%となり「当日よりも期日前に投票した人が多い」という極めて珍しい選挙となった。基地移転をめぐり市が分断されている当地の選挙が、いかに「投票日に落ち着いて投票しづらい」雰囲気だったのかを裏付けるデータではある。

名護市の期日前の出口調査ではどのような理由でバイアスがかかったのか。同市は期日前投票ができるのは市選管の1カ所に限られる。マスコミはそこに駆けつける。そして投票した人を大勢の記者が囲み投票先を尋ねる。メディアスクラム状態だ。とてもではないが「落ち着いて」投票できる状況ではなかった。

■回答を拒否した人が約6割

各社の期日前出口調査の結果は、稲嶺氏がやや優勢だった。ところが、回答を拒否した人が約6割に上った。そして、結果は渡具知氏の勝利。ということは、渡具知氏に票を投じた人の多くは回答を拒否していたことになる。実際、渡具知陣営の一部では意図的に「マスコミの調査には答えるな」と指示を出していたという。

名護市長選の結果は、マスコミの予想が外れたというだけの問題ではない。世論調査、情勢調査のバイアスが大きくなったというだけでもない。マスコミの報道に対する、市民の違和感が増幅していることを示しているともいえる。

(プレジデントオンライン編集部 写真=時事通信フォト)