1月の「チャイナリスク」関連倒産は6件(前年同月比500.0%増)で、2017年4月以来9カ月ぶりに前年同月を上回った。ただ、2016年12月以降、14カ月連続一ケタ台で推移しており、チャイナリスク関連倒産は2016年をピークに落ち着きをみせている。
 負債総額は27億7,100万円(同295.8%増)だった。
 なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は1月は2件だった(前年同月は4件)。


  • 「チャイナリスク」関連の集計基準
    「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のどれかに該当するものを集計している。
    1. コスト高(人件費、製造コストの上昇、為替変動など)
    2. 品質問題(不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など)
    3. 労使問題(ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など)
    4. 売掛金回収難(サイト延長含む)
    5. 中国景気減速(株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど)
    6. 反日問題(不買、取引の縮小、暴動など)
    7. 価格競争(中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など)
    8. その他

 1月の最大の倒産となった林産業(株)(香川県、負債16億3,200万円、コスト高)は、主力商品の女性用下着を中国の現地法人で製造していた。しかし、中国での生産コスト上昇に対し価格転嫁が十分にできず、1月15日に高松地裁丸亀支部から破産開始決定を受けた。
 林産業の破産申立書には、「営業部門、企画力の弱さから十分な収益を確保できる売価設定ができなかった」「(中国法人を含め)グループ全体の経営状態を十分に把握できていなかった」と経営管理の甘さとコスト至上主義の失敗が記載されている。
 中国の生産コスト上昇は、価格競争力を求めて進出した日系企業を直撃している。中国など海外でのビジネスは商慣習の違いや商流の変化、会計基準の違いなどから経営管理を複雑化させる。すでに中国に進出している日系企業は、こうした違いを乗り越えて「コスト」以外の付加価値をどう創出するかを問われている。