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トヨタ自動車とJapanTaxiは2月8日、タクシー事業者向けサービスの共同開発などを検討する旨の基本合意書を締結し、トヨタがJapanTaxiに出資することに合意したと発表した。

トヨタは、2016年8月5日に全国ハイヤー・タクシー連合会との協業の覚書を締結し、その後は東京エリアで通信型ドライブレコーダーを活用した実証実験を開始するなど、タクシー業界全体の活性化・効率化を図る研究開発、サービス開発を模索してきた。

一方、JapanTaxiはタクシーの利用客に安心で便利なタクシーの使い方を提案するため、タクシー配車アプリ「全国タクシー」を開発し、2011年より提供。現在、全国タクシーは約400万ダウンロード、車両登録数は全国のタクシー車両の約4分の1となる約6万台と、タクシー配車アプリとして国内トップシェアを占めているという。

今回、両社は利用客、タクシー事業者双方に向けてサービスを提供するため、トヨタがモビリティの管理・利用・分析などさまざまな機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティサービスプラットフォーム」と、JapanTaxiがユーザーの乗車体験を高め、タクシー事業者のデジタライゼーションを進めることを目的にソフト・ハード両面から統合的に構築しているプラットフォームの連携を強化していく。

具体的には、タクシー向けコネクティッド端末、配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集といった分野での協力、協業を検討していく予定だという。出資額は約75億円で、トヨタは、JapanTaxiが第三者割当増資により発行する株式を引き受ける。