2月7日、国内携帯事業会社ソフトバンクの上場について言及する孫正義社長。なお、孫社長はソフトバンクのことを「KK」と呼ぶが、ソフトバンク株式会社(KK)のことを指している(撮影:今井康一)

ソフトバンクグループは2月7日、傘下の国内携帯事業会社のソフトバンクの株式上場準備を始めたと発表した。

ソフトバンクグループの孫正義社長はこの日、都内で開いた決算会見で「より明確な役割分担をする。親会社のソフトバンクグループは戦略的持ち株会社、KK(ソフトバンク)は自律的で機動的な成長を行っていけるようになる」と狙いを語った。1年以内の上場を目指す方針だ。

決算は大幅な増収増益

2017年4〜12月期(第3四半期)決算は、売上高が前年同期比3.5%増の6兆8112億円、本業のもうけを示す営業利益は23.6%増の1兆1488億円、純利益は20.0%増の1兆0149億円だった。

営業利益が好調だった要因はビジョン・ファンドの含み益に加え、米携帯事業4位のスプリントのコスト削減が進み、収益が改善したことが大きい。主力のソフトバンク事業は、競争が激化する中で先行投資がかさみ、営業利益は6.0%減の6126億円だった。

ソフトバンクグループはグループ利益の約半分を稼ぐ、文字どおりキャッシュカウのソフトバンクを上場させる。孫氏は詳細について言及しなかったが、仮に保有株式の3割を売り出せば、市場からの調達価格は2兆円規模に達し、1987年のNTT上場に匹敵する過去最大級のIPO(株式新規公開)になりそうだ。

ソフトバンクグループは2017年、サウジアラビアなどと10兆円規模のビジョン・ファンドを立ち上げたが、孫氏は第2弾のファンド立ち上げ構想も明らかにしている。重視するAI(人工知能)やあらゆるものがネットにつながるIoT(モノのインターネット)関係など、海外企業の積極的な出資や買収を続けており、今後も資金需要は高まる見通しだ。

巨額買収を繰り返すソフトバンクグループの有利子負債は約14.7兆円に達している。ソフトバンクの上場で2兆円規模のキャッシュを得れば、有利子負債の返済や、さらなる買収といった手を打つことも可能だ。

売上高に占める比率は4割弱まで縮小

ソフトバンクグループはビジョン・ファンドやスプリントなど、多角化が進んだことで、国内通信事業がグループ全体の売上高に占める比率は4割弱まで縮小している。ソフトバンクの上場は、グループ全体の市場評価が保守的に見積もられる「コングロマリット・ディスカウント」の解消にもつながりそうだ。

「これまでは(上場している)ソフトバンクグループにしか投資できなかったが、国内通信を中心とした事業に興味のある投資家が直接投資をできる道筋をつくりたい」(孫社長)

ただ、いいことずくめではない。孫社長は過去の会見で、ソフトバンクがこれまでソフトバンクグループにもたらしてきたキャッシュが年間5000億円以上に達すると説明してきた。

ガバナンス強化の時流の中で、ソフトバンクグループ以外の一般株主が増えることにより、ソフトバンクが稼ぎ出すキャッシュを親会社の自由にはできなくなる。

孫社長は「KK(ソフトバンク)の潤沢なキャッシュフローが使いにくくなるという懸念に対しては、配当政策を重視し、あがってくる配当でさらに資金をまわしていける」と説明する。

これまで、ソフトバンクグループは将来の成長を重視するとして配当性向を10%程度に抑えてきた。現状、ソフトバンクの営業利益は7000億円程度。単純に法人税率を40%で試算すると、純利益は4200億円。ここから配当性向20〜30%を実施したならば、ソフトバンクグループの出資比率が7割だった場合、年間に得られる配当は1000億円に満たなくなる。配当金額は、外部にも流出していく。

孫社長は「上場した時にかなりの額の資金が入る。財務バランスの強化や成長資金にすぐ使えるというメリットもある。すぐ使えるというメリットと、後々毎年少しずつ外部に流出することのバランスだ」と説明するが、影響が出るのは間違いない。

持ち株会社と事業会社の役割分担を明確化


300年企業になるため、各分野のトップ企業からなる「群戦略」を推進すると孫社長は語る(撮影:今井康一)

また、「親子上場」には、子会社の経営権を握る親会社と、子会社の株主のメリットとデメリットが対立する「利益相反」を心配する声も多い。孫氏は「何で親子上場するんだ、世界の時勢に合わないのではないか、と批判する人もたくさんいると思う。懸念は当たり前」と話す。

それでも、上場準備を進める理由について孫氏は、世界中の優れた企業に出資してグループに集結させることで300年続く企業にするための「群(ぐん)戦略」があると強調。「ソフトバンクグループが戦略的持ち株会社なら、オペレーティングカンパニーはそれぞれが独立自尊であった方がいい」として、持ち株会社のソフトバンクグループをより投資などに集中させ、事業会社との役割分担を明確化していく狙いを述べた。

こうした狙いは2000年前後に語っていた構想「インターネット財閥」と通底しており、孫社長の一貫した戦略といえる。その構想をようやく大規模な形で実施する、ということなのだろう。

とはいえ、親子上場に対する懸念の数々は杞憂とはいえない。株式市場は、史上最大のIPOの可否について、どのような答えを出すのだろうか。