中小経営者、今年の業績「良くなる」回答が4割超

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 産業能率大学が中小企業の経営者向けアンケートを基にまとめた「2018年中小企業の経営施策」によると、18年の業績見通しが「良くなる」との回答が11年の調査開始以来、初めて4割を超えたことが分かった。好調な日本経済を背景に積極的な経営方針を示す経営者が多い一方、人材不足が深刻度を増している現状も浮き彫りになった。

 18年の業績見通しについて「大幅に良くなる」と「やや良くなる」を合わせた回答は過去最高の43・5%。業種別では、情報通信業61%、建設業49・3%、金融・保険業46・6%が高い数値を示した。明るい見通しが増える中、18年に経営者として最も取り組みたい項目は「利益率の向上」(12・7%)、「国内の販路拡大」(12・1%)などが上位を占めた。

 強気の経営姿勢を示す半面、人材不足に悩む経営者の姿が見えてきた。人員の過不足状況について「不足している」が過去最高の52・5%。また、18年の経営活動に影響を与えると想定される要因のトップが人材の不足(45・2%)となり、前回調査に比べ9・2ポイント増と大幅に伸びた。

 人材不足を背景に従業員の採用や教育に力を入れる企業が増えている。17年に中途採用活動を「実施した」との回答は過去最高の55・9%。ただ、中途採用を実施した企業の半数以上が予定人数を確保できなかった。こうした状況もあり、18年に経営者が最も取り組みたいことに「従業員の新規採用」(10・7%)、「従業員の教育・育成」(7・9%)が上位に入り、それぞれ過去最高となった。

 同調査は従業員6人以上300人以下の中小企業経営者を対象にインターネットで実施。17年11月に569人から回答を得た。(横浜)