一般教書演説では中間選挙を意識して融和を強調したトランプ大統領(写真:UPI/アフロ)

1月31日、米トランプ大統領による一般教書演説が行われた。注目ポイントは、主に以下の5点だ。

(1)景気拡大、雇用拡大、税制改革法案の成立など、これまでの成果を強調した、(2)所得格差の拡大や、エスタブリッシュメントと反エスタブリッシュメントなど、米国社会の「分断」が指摘されるなかで、大統領として「米国を一つのチーム、一つの国民、一つの米国の家族として団結させる」との強い意志を表明した、(3)最低1兆5000億ドル相当のインフラ投資を実現させるため、与野党の協力を要請した、(4)北朝鮮への最大限の圧力を継続するとの姿勢を明確にした、(5)中国による知的財産の侵害をめぐる問題を取り上げたうえで、公正な貿易を実現する考えを強調した。

全体としては、今回の演説に大きなサプライズはなかったものの、随所に今年11月6日に実施される米中間選挙をにらんで、支持率を押し上げたいとの狙いがうかがえる内容だった。中間選挙では上院議員(100議席)のうちの3分の1、下院議員(435議席)全員が改選となる。中間選挙は現政権の運営について国民の不満や批判が集まりやすく、与党が議席を減らすことが多い。

共和党にはショックだったアラバマの敗北

特に、昨年12月12日、米アラバマ州で実施された上院補欠選挙で共和党のロイ・ムーア氏が僅差とはいえ(得票率は49.9%対48.4%)25年ぶりに、民主党のダグ・ジョーンズ候補に敗北したことは、共和党員にとって「大ショック」といってよいほどのサプライズであり、結果2018年の中間選挙に対する注目度を高めた。


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アラバマ州は約480万人の住民の約7割が白人で、最も保守的な州の1つとして知られる。過去の上院選においては1994年以降、常に共和党員が勝利してきた。ちなみにアラバマ州の2名の上院議員のうち、リチャード・シェルビー氏は1992年に上院選挙で勝利した際には民主党から出たにも関わらず、1994年に共和党に鞍替えしている。

これまでの上院選と異なっていたのは、ロイ・ムーア候補は選挙期間中に過去の少女に対するわいせつ行為の疑惑が浮上し、支持率が失速したことだ。しかしムーア候補の敗北の原因は、ひょっとすると同氏のスキャンダルだけではなかった可能性がある。CNNの出口調査によれば、ムーア氏の性的スキャンダルが「事実」だと考えている人は回答者の52%、「事実でない」と考えている人も43%を占めていた。また、性的スキャンダルが選挙に際して「重要な要因となった」と答えた人は全体の42%だったが、「重要な要因でない」と答えた人は53%にのぼり、この問題だけが選挙に影響しているとはいえない。

注目したいのは、同調査で黒人女性が98%対2%で、圧倒的に民主党を支持していたことだ。前回のオバマ政権下における上院選では、黒人女性の民主党候補への支持率は91%だったのに対し、今回トランプ政権下ではむしろ民主党支持が増加している。また、若年層や無所属層も民主党支持に流れていることをみると、「トランプ嫌い」や、「トランプ政権に対する懸念」が強まっていると推察できる。

上院は民主党が過半数を握る可能性がある

今回の中間選挙について、まず上院は、改選33議席のうち23議席が民主、現在8議席が共和党である。この共和党8議席のうち、ネバダ州は民主党色が基本的に強いため、今回は民主党候補が勝つ可能性がある。また、アリゾナ州は、共和党のマケイン上院議員が既に引退を表明しているが、2000年の大統領選で当時のブッシュ知事と共和党の指名争いをしたほど非常に人気の高い議員なだけに、次候補が勝てるかは読みづらい。また、テネシー州の共和党コーカー上院議員も、トランプ氏と衝突し引退を表明している。

上院は既にアラバマ州の補欠選挙で52議席から51議席に議席数を減らしており、過半数をぎりぎり確保しているものの、中間選挙で民主党が過半数を握る可能性はあるだろう。一方下院だが、435議席のうち共和党が240、民主党が193、欠員2と、民主党にとっては過半数奪還のハードルは高い。しかし、過去18回の下院選で、現職大統領の党が16回も議席を失っていることや、中間選挙前の州知事選や補選の流れがそのまま本選に続く傾向があること(直近ではニュージャージー州とバージニア州知事選、そして上述したアラバマ州の補欠選挙で民主党が勝利)、などを考慮すれば、場合によっては下院も民主党が過半数を獲得する可能性もゼロではないだろう。

さて、中間選挙の為替相場へのインパクトについては、選挙前と選挙後に分けて考える必要がある。選挙前の段階では、トランプ大統領の支持率がカギとなろう。昨年末の税制改革法案可決によって、足元のトランプ大統領の支持率は急速に回復し、2月2日時点のラスムッセンの調査によれば、支持と不支持が49%で拮抗。強力にトランプ大統領を支持する「コアの支持層」についても、一時25%まで低下したが、足元では35%まで回復している。このボーナス的な支持率回復傾向を今後も維持させようとする場合、一段の景気拡大を狙って、景気刺激策(インフラ投資等)を打つ可能性もあるだろう。


米国では投資信託の世帯普及率が4割を超え、家計の金融資産の構成も、全体の約46%が株式と投資信託で保有されている。したがって株価の下落は政府にとって死活問題だ。2月2日、5日のたった2営業日で米国株式市場が7%もの大暴落となったが、翌6日にムニューシン財務長官はすかさず市場の不安を打ち消す発言に努めた。下院金融委員会の公聴会で、「市場は非常に順調に機能している」「規模は大きいものの、正常な市場の調整だ」「下落は金融の安定に一切不安をもたらさなかった」「トランプ米政権の政策は長期的な経済成長にとって非常にプラス」などと説明し、「過度に懸念していない」と一蹴した。

今後一段と株価を押し上げる政策を行う

トランプ政権としては、中間選挙に有利になるよう、今後一段と株価を押し上げようと景気刺激策や一層の金融規制緩和を行う可能性はあるだろう。この場合は、米国経済の拡大とインフレによって、米長期金利が上昇しドル高となるとみている。一方、大統領の保護主義色が強まる可能性もある。「コアの支持層」には、オバマ政権では不遇だった白人の低所得者層で、バノン前首席戦略官が描いた保護貿易、メキシコからの工場移転推進やメキシコ国境の壁建設、ドル安政策やNAFTA(北米自由貿易協定)離脱などを支持する層が含まれるからだ。仮に大統領の保護主義色が、今後、強まった場合はドル安・円高となる公算が大きい。

選挙後については、共和党が勝利すれば現行政策維持となるため、為替相場への影響は限定されよう。今の米国の景気拡大に加え、既に決定した減税や、今後仮にインフラ投資が実現すれば、米国のインフレ率上昇につながり、現状ドル安円高となっているドル円相場は反転してドル高円安になるとみている。当社は2018年のドル円の年末予想値を118円としている。ただ、仮に民主党が上下両院で過半数をとるなど、大勝した場合には、トランプ政権がレームダック化し、新たな法案の多くが議会を通過しない事態も想定されるため、先行き不透明感から一時的には株安・ドル安・円高の流れが想定できよう。

2月2日に米10年債利回りが2.85%を超えて急騰し、これが嫌気されて米国の株価には大幅な調整が入ったが、米国の景気拡大と企業業績の改善を踏まえれば、ムニューシン財務長官が述べたとおり、幅は大きくても一時的な調整にとどまるとみている。少なくとも今年いっぱい米国の景気拡大が続くとの前提に立てば、選挙や国民投票などがドル円相場に与える影響は、短期的なものにとどまろう。

2016年は6月に英国民投票によるBrexitで約7円、11月には米大統領選でのトランプショックで約5円、ドル安・円高が進行したが、当時よりも成長率、景況感、株価をみても米国の市場環境は明らかに改善している。したがって、仮に中間選挙で共和党が敗北しても、ドル円相場に与えるインパクトは、その時の相場環境によるものの、5円を大幅に上回るものとはならないとみている。