2月6日に5年間の成長戦略を発表したリコー。2017年4月に就任した山下良則社長の手腕が問われる(撮影:尾形文繁)

「”挑戦”をキーワードに成長に軸足を移し、一丸となって高い目標に挑戦していく」。事務機器大手・リコー山下良則社長は力強くこう語った。

2月6日、同社は82回目の創立記念日に「挑戦」と銘打った5年間の成長戦略を発表した。2022年度に売上高2兆3000億円(2016年度は2兆0288億円)、営業利益1850億円(同338億円)という目標を掲げた。営業利益は2007年度に記録した過去最高の1815億円を上回る水準を目指す。

カギを握る2つの事業

目標達成に向け、山下社長が期待を寄せる事業が2つある。1つは紙の中でもチラシや本の印刷、壁紙や布、さらには3Dプリンターでの造型まで広げた商用印刷・産業印刷。もう1つは自社の事務機器と、電子黒板など顧客のオフィス内の他の機器とを連携させるデジタルビジネスだ。


リコーの売上高の約半分を複合機などの事務機器が占める(写真:リコー)

2022年度までにはそれぞれの事業で1000億円のM&A(企業の買収・合併)を計画する。キヤノンなど同業他社に比べると資金力は劣るものの、必要に応じて資金調達を行う構えだ。

こうした事業に力を入れるのはなぜか。背景にあるのが、リコーの売上高の半分を占める事務機器の市場が縮小していることだ。先進国を中心にペーパーレス化が進むほか、印刷単価の下落も響く。利益面も厳しく、北米などで拡大してきた販路が固定費として重くのしかかってきた。

今後も市場の回復は期待できず、同社は2022年度までに、事務機器事業で年率約3%の落ち込みを予想している。そこで新たな収益柱の確立を急いでいるというわけだ。

昨年4月の中期経営計画の説明会の場。就任からまもない山下社長は「これまでの改善努力だけでは19年度に赤字になる」と危機感をあらわにした。それ以降は一貫して”守備固め”に徹してきた。

生産拠点の統廃合や北米販売拠点の売却、半導体事業を行うリコー電子デバイスの一部株も3月に売却する予定だ。インドの子会社では不正会計が発覚し、2017年10月に追加の財務支援は行わないことも決定した。

「目新しさがない」という声も

ようやく成長へと舵を切り始めたリコーだが、同社が期待する分野はライバル勢も力を入れている。富士フイルムホールディングスは1月31日、子会社の富士ゼロックスと米ゼロックスの経営統合を発表。オフィス分野だけではなく、商用・産業印刷分野でもコスト削減や開発の競争力強化を狙う。キヤノンはすでに約1000億円で商業印刷を手掛けるオランダのオセ社を買収しているが、競争が激しく2017年度に同社ののれんの巨額減損に追い込まれている。


2017年4月の社長交代会見で「問題は現場で起こっている。会議室では解決できない」と語っていた山下良則社長(撮影:梅谷秀司)

リコーは強みのインクジェット技術を生かして他社が手掛けていない3D印刷や医療にも領域を拡大する構えだが、事務機器の落ち込みをカバーするのは容易ではない。

山下社長に今のリコーで何が一番課題だととらえているか聞くと、「10万人の社員が会社の方向性を理解していく風土を作りたい」と話す。実際、山下社長の就任以降、創業者の市村清氏を社内報で特集し始めるなど、社内の求心力を高める施策が行われてきた。

6日の成長戦略に関する説明会の内容については、翌7日に社員に対してメールで伝達されたという。あるリコー社員は「山下社長の就任以降、『何か山下社長がやってくれるかもしれない』と社員は期待感を抱いているが、今回の発表内容には目新しさがなかった」と話す。

厳しい市場環境の中、社員の士気を上げながらどのように一致団結していくのか。山下社長にとっては難しい舵取りが続きそうだ。