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Clouderaは2月7日、米国本社からCEOのTom Reilly氏が来日したことに合わせ、世界の市場動向を踏まえた2018年のビジネス戦略および最新の製品展開について、プレス向けに説明した。

同氏は冒頭、「世界でもっと価値ある資源はデータだといわれており、成長している企業はFacebook、Google、Apple、Microsoftなどのテクノロジー企業だ。その理由は、データを分析してお客様を理解して製品を提供しているだけでなく、お客様にぴったりの提案ができるからだ」と、データが成長の原動力である点を訴えた。

一方、「データの価値を引き出すことに対して、現状、手つかずの状態だ」と、企業はデータの価値に気づきながらも、その活用ができていない点が課題だと指摘した。

その上で、Clouderaの強みについて、「豊富な機械学習と分析機能があり、これらをCloudera Enterpriseというクラウド上のプラットフォームで利用できる。データはAmazon S3、Azure、HDFSのどこにあっても分析でき、SDXがあるため、セキュリティ、メタデータ管理、アクセス制御も横串で行うことができる。また、Cloudera Data Science Workbenchによってコラボレーティブな環境で膨大なデータにアクセスでき、データサイエンティストの生産性を上げるあげることが可能だ。さらに、Cloudera Fast Forward Labs

の買収によって、機械学習に応用研究もできるようになった。現在、世の中にクラウドが浸透しているが、Amazon S3でもAzureでも利用できるので、われわれにとっては追い風だ」と述べた。

なお、昨年の10月来日した米Cloudera CTO (最高技術責任者) Amr Awadallah氏は、2018年中にすべての製品をAzureに対応させると語っていたが、Tom Reilly氏によれば、この作業はすでに完了しているという。

また同氏は、「IoTの膨大のデータは、従来のデータセンターやテクノロジーでは取り扱うことができない。IoTの共通の課題は展開、技術、セキュリティだ。Clouderaでは、オープンソースDBであるKuduを投入することで、ストリーミングデータもリアルタイムで分析できる。この製品は市場に出てから1年ほどしかたっていないが、すでに100社のユーザーがおり、SDXによりデータセキュリティも担保できる」と、IoTの世界でも強みを発揮できるとアピールした。

○日本のビジネス戦略

同氏は日本市場について、「日本は大手企業もオフィスを構えている重要な市場で、ビジネスチャンスが広がっていることを確信している。そのため、われわれもきっちりコミットしていく」と、重視していく姿勢を示し、次の3つの施策を行っていくとした。

・日本オフィスの拡大(人員の増加)

・主要製品のローカライズ

・日本人スタッフによる国内におけるサポート、トレーニング、プロフェッショナルサービスの提供

また、昨年11月に日本法人の代表取締役に就任した中村共喜氏により、日本市場拡大に向けたビジネス戦略についても説明され、同氏は次のように語った。

「企業のみなさんは、自分のデータを使いきれていないため、それがビジネス成長、コスト削減、リスク低下を行うことの障害になっている点に気づいている。お客様がこの課題に対応する際に、一番最初にお声掛けいただくことが我々のゴールだ。Clouderaは、そのためのデータプラットフォームとサービスを提供する。今後は、パートナーのみなさんと一緒にお客様を訪問し、お客様のビジネスとその課題を理解し、ソリューションを提供していくことを1つずつ愚直に行っていく。また、お客様に多くの事例を紹介しながら、コンサルティングと一緒に解決策を提供していきたいと思っている」(中村氏)