1月31日の衆議院予算委員会で麻生太郎財務相(左)と言葉を交わす茂木敏充経済再生担当相(写真:つのだよしお/アフロ)

繰り返されてきた「政治とカネ」問題が、熱くなりつつある。週刊誌『週刊新潮』は1月25日発売号で茂木敏充経済再生担当相が選挙区内において秘書を通じて有権者に線香を配布していた疑いを報じた。


2月6日の会見での希望の党・玉木雄一郎代表

「葬式」をめぐる、政治家の疑惑は、野党幹部にも及んでいる。2月2日には夕刊フジが、希望の党の玉木雄一郎代表の「民主党香川県第2区総支部」が2010年から2012年までに110件の慶弔費、総額59万5000円を支出していたことを報じた。

また産経新聞も2月6日付で、立憲民主党の福山哲郎幹事長の「民主党京都府参議院選挙区第2総支部」と「フォーラム共生社会21」が2010年と2011年に手ぬぐい代として市内の業者に合計26万3665円を支出し、無所属の会の岡田克也代表の「岡田かつや後援会」が2010年から2013年まで15件15万円を香典として支出していたことを報じている。

選挙区内で何も買ってはいけない?

これについて福山氏は6日の会見で、支出の使途を「外国要人からのプレゼントの返礼や、外遊の際の手土産だった」と説明。また岡田氏も同日の会見で「選挙区外への葬儀における香典」と述べ、報道されたことについて遺憾の意を示した。

福山氏の支出が公職選挙法に抵触するのであれば、不自然な価格で物品を購入するようなケースは別として、選挙区内での買い物は一切できなくなってしまいかねない。また岡田氏の場合は選挙区外への支出なら、公職選挙法に抵触しないことは明らかだ。

問題は選挙区内における有権者への、正当な対価の支払いとはいえないような金品の供与である。公職選挙法は第199条で特定の利益を享受する者からの寄付を禁止し、第199条の2で議員および候補者等による寄付を禁止している。そして、第199条の3では議員や候補の関連会社や団体が「氏名を表示し、または氏名を類推されるような方法で」寄付することを禁じている。

第199条の2の「議員および候補者等による寄付」は比較的わかりやすいが、第199条の3の「氏名を表示し、または氏名を類推されるような方法」とは何なのか。これについて2月2日に開かれた野党6党によるヒアリングで、総務省は「具体の事案について個別事案ごとに具体の事実に即して判断すべき」と述べるにとどまった。

つまり、金品を差し出した人間が「○○議員の秘書」と名乗ったり、その旨を記した名刺を渡せば、第199条の3に該当して違法になるが、明確に氏名を示さず、受け取った側が「○○議員の秘書」と推測するにとどまった場合はその態様によるとしたのだ。

しかし、これでは違法であるかどうかの境界があいまいとなり、法的安定性を著しく欠く。あうんの呼吸でいっさい名乗らないまま高額な金品を贈る、といったことも可能になってしまうおそれがあるだけでなく、権力者側のさじ加減によって厳しくすることも緩くすることもできるのではないか、という疑念が生じる。

政党支部からの寄付行為は違法ではない

同じようにわかりにくいのは、後援会からの寄付行為は禁止だが、政党支部からの寄付行為は違法ではないとされている点だ。

受け取る側(有権者)にとってはその金品が後援会からなのか政党支部からなのか区別はつけがたい場合もあるうえ、議員の事務所と政党支部の運営上の区別もつけにくい。実際に国会議員は政党支部の支部長を務め、政党支部はその事務所と同一であることが多く、政党支部の職員も秘書が兼務することが多々あるからだ。

こうした事実については希望の党の玉木代表も認めており、「うちでは厳密に区別するように心掛けている。政党支部として弔問したスタッフは年齢が若くて経歴も長くなく、有権者に混同されることは少ないと思う」と述べている。

ただしこれを悪用すれば、政治資金管理団体からいったん支出したものを総支部からの支出に付け替えることによって、違法なものを合法化することが可能になってしまう。


山尾志桜里議員(撮影:吉野純治)

記憶に新しいのが、立憲民主党の山尾志桜里衆議院議員の事案である。

同氏は2013年11月から2014年5月まで、選挙区内の有権者6名に対して政治資金管理団体「桜友会」から4万4875円の供花代と香典を出していたのだが、これが違法と判明した後に「民主党愛知県第7区総支部」からの支出に付け替えている。

なお山尾氏は「総支部からの支出が合法であることは党の統一見解だ」と主張したが、岡田克也代表(当時)は、「党の顧問弁護士の見解であって、党の統一見解ではない」とこれに修正を加えている。つまり、党として「総支部からの支出は合法」とオーソライズすることに躊躇があったわけだ。

立憲民主党にとっては「ブーメラン」

こうした過去の経緯が原因なのだろうか。立憲民主党は茂木氏への追及にいまいち切れがない。

同党の枝野幸男代表は1月31日の会見で、茂木氏の行為について弁護士としてどう思うかとの記者からの質問に対し「手のうちは明かせない」とかたくなに回答を拒んだ。茂木氏を批判すれば、そのまま山尾氏に当てはまり、ブーメランとして返ってくることをおそれているのかもしれない。

『デイリー新潮』は2月6日号の続報で、茂木事務所が作成した線香配布先リストを公開した。政党支部ではなく「政治家・茂木敏充」が線香を配布し、公職選挙法第199条の2に違反する証拠を示したことになる。『週刊新潮』は2017年8月、茂木氏が衆議院手帳を配布したことを報じたが、この時に資金管理団体が購入した後、無償で政党支部に寄付した形式をとり“合法化”したとも報じている。これはまさに山尾氏と同じ手口だ。

「公職選挙法にのっとり、適法に処理した」。2月5日の衆議院予算委員会で、茂木氏は自信ありげにこう述べている。調査権のない総務省が厳しい判断を下すことはないことを確信し、野党の体たらくが次々と発覚することをも見通していたのだろう。

政治資金問題についてのジレンマを打破するには、まずは野党が思い切った自己改革を行い、身ぎれいにすることが必要だ。それなくては、与党を批判してもブーメランで戻ってくるような事態が繰り返されるだろう。多くの有権者は、もう「政治とカネの問題」にうんざりしている。