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元不動産会社社員の50歳係長。会社の事務処理の盲点をついて、253万円を懐に入れた。ところが自身のパワハラが原因で、不正が発覚。退職金もパーになってしまった。それでも裁判で憎らしいほど落ち着いた態度を崩さない。なぜ係長は不正に走ったのか――。

■253万円を懐に入れた元係長はダブルのスーツ

東京地裁で開廷表を見ながらビジネスに関係しそうな事件を探していたら「背任」という罪状が目に止まった。

「背任」は「横領」とともに、ビジネスマンが仕事上でやらかす犯罪の代表的なものだ。「背任罪」について刑法にはこう書かれている。

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刑法 第247条
他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

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一方、「業務上横領罪」は「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する」(刑法253条)とある。2つの違いは諸説あるが、「横領罪」のほうが罪が重く、メディアの注目度も高い。この事件もおそらく新聞記事にはなっていないだろう。

▼憎らしいほど落ち着き払っている理由

被告人席に座っていたのは、ダブルのスーツを着たかっぷくのいい男性だった。年齢は50歳。不動産会社の会社員だったが、現在は解雇されており、裁判時の職業は「コンサルタント業」だという。保釈中のため身なりはきちんとしている。

法廷での被告人は、一般的に不安な表情を浮かべていることが多い。しかし、この被告人は憎らしいほど落ち着き払っている。容疑を否認する覚悟ができているか、神経がずぶといかのいずれかだろう。

開廷が告げられ、検察官が起訴状を読み上げた。事件の概要は以下の通りだ。

<A不動産会社に勤務する被告人は、引っ越しに伴うエアコン取り付けなどの業者に顧客を紹介するといった業務の部署の係長。その立場を利用し、紹介された業者がA社に支払うあっせん料についての契約書を作る際、被告人が経営するコンサル会社(B社)を振込先に指定し、21回にわたり、合計253万円をだまし取った>

被告人は罪を認め、A社に全額を返金し、示談が成立しているという。通常、企業は社会の不祥事が裁判沙汰になるなどして明るみに出ることを嫌う。にもかかわらず、告訴に踏み切ったのは“見せしめ”の意味が強いのだろう。「当社は悪事をウヤムヤにしません」という、社内外向けの意思表示である。

■会社に「干されていた」被害者意識で背任行為

なぜ、被告人は253万円をだまし取ろうとしたのか。

目的は2つあった。ひとつは金銭的な利益を得ることだ。1回あたり約12万円の収入を、自ら経営する会社の運転資金の足しにしていた。もうひとつは、クレーム対策だったという。被告人の業務ではときおり顧客からのクレームがあり、たいていはA社が弁償することになるのだが、事務処理が複雑な上、担当者である被告人の失点になるため、数万円程度のことなら自腹で弁償するほうが良く、そのための資金が欲しかったという。

法廷で被告は悪びれることなく述べた。

「自分はA社で干されていると感じていました。いずれ辞めさせられるだろうと思っていましたので、その前に少しでもB社の資金を増やしておきたかった」

おそらく何か問題があって出世街道から外されたのだろうが、自己中心的な被告人は「自分を干して窓際族のような扱いをした会社が悪い」とでも言いたいように見えた。ゆがんだ被害者意識が本人を不正に走らせたのかもしれない。

▼会社の事務処理の盲点をついた

この事件のキモは、契約書作成のプロセスだ。

被告人はどのようにして、A社や取引先をだますことに成功したのか。その手口は驚くほどカンタンだった。あっせん手数料を、A社ではなく、被告人が経営するB社に振り込むと明記した契約書を作ったのである。ポイントはその契約書が偽物ではなく、A社の責任者の印が押された正規の書類ということだ。検察がダブルのスーツに向かって言う。

「あなたは部署内の決裁用に、支払先がA社となっている原案を作って印をもらった。そして、それが通ると支払先をB社に変更した正式書類を作り、社内決裁ではこの偽契約書を提出して社印をもらった。だから業者も怪しまなかったし、A社もB社を怪しまなかったということですね」

A社では部署で「決裁済みの書類」をろくにチェックせずに通すことが慣例化しており、被告人はそこに狙いをつけたのだ。書類の改ざんは、きちんと確認すればすぐわかるレベルのもので、被告人も万が一バレそうになったときは本来の書類に戻すつもりだったとうそぶく。

被告人は、A社が副業を禁じていたにもかかわらずB社を設立し、口八丁でA社にその存在を認めさせた“悪い実績”があり、怪しまれてもなんとかなるだろうと甘くみていたらしい。

A社の経理部門も金額的にもたいしたことのない決裁書だけに、部署の承認を得ているならばそのまま通すという風潮があったらしい。不正が発覚すればクビになるようなことを社員がするはずがないという油断もあっただろう。このようにして、被告人のたくらみはまんまと成功。偽契約書に社印が押されてしまったわけだ。

■背任とは別のパワハラで解雇され、退職金もパー

シンプルな嘘はバレにくい。

正式のものとなった書類は効力を発揮し、よほどのことでもない限り再チェックされない。業者は疑わないし、部署内でも処理済みの案件となった。共犯者はおらず、B社の通帳を持っているのは被告人本人だ。あとは目立たない頻度で業者に仕事を発注すれば、B社に入金されていく。

仮にバレたとしても、会社が自分をとがめれば、社印まで押した上司の責任問題ともなりかねず、なんとか切り抜けられるのではないかと楽観的に考えた。当時の状況を説明する被告人の舌は滑らかだ。

「B社に振り込まれた金は、事務所家賃に充てたり、生活費として使ったりしていました。業者はA社の支持された口座に振り込むだけなので疑うはずがありません。業者からの手数料については私が管理する立場にあったので、A社に知られる心配もありませんでした」

▼口だけ「迷惑をかけ、反省しております」

すべて計画通りに運んだはずの背任行為だが、意外なことから2年後に発覚してしまう。

被告人である50歳の係長は同僚に対する暴言の数々が悪質なパワハラ行為とされ、懲戒解雇されたのである。ところが、どこまでも身勝手な被告人は会社の判断に激怒。検察官もあきれ気味だ。

「あなたはね、金をだまし取っただけではなく、さらにA社から退職金をもらおうとゴネたそうじゃありませんか」

欲張りすぎたことが裏目に出た。一顧だにしない被告人の不遜な態度に不信感を抱いた会社は、もしやと思い、過去の仕事を精査した。すると、今回の件が明るみに出たのである。被告人はそれで、退職金を渋々あきらめ、背任で得た金を返金して示談となった。

「A社に迷惑をかけ、反省しております」

そう口では言う被告人だが、言葉とは裏腹に、早速やらかしている。退職後、B社のパンフレットに、A社での実績(もちろんいい部分だけ)を掲載。削除を求められても応じず、怒り心頭に発したA社はすでに示談の成立した事件(背任行為)についても告訴したのだった(編集部注:弁護士などを通じ、捜査機関に対し元係長の犯罪事実を申告し、元係長の処罰を求める意思表示をした)。

求刑は1年6カ月。執行猶予がつくのは間違いないだろうが、B社の将来は明るくないだろう。、被告人は被害者(A社)の信頼を裏切ったばかりでなく、パワハラをしてクビになったというのに、法廷の態度から反省の素振りは見られなかった。こんな調子では、ビジネスの基本である信頼と信用を得ることは難しいと思う。B社がなんとかやってこれたのは、A社での実績をアピールしてきたからという面が強い。

しかし今後はA社の看板を利用することができなくなる。そうなったとき、被告人は自分自身のちっぽけさを思い知らされることになるだろう。要領の良さとズル賢さで得た“得”は、それがバレたとき、台無しになるばかりか、将来に大打撃を与えかねないのだ。

その意向に逆らって自己の利益を追求しようとした結果、ビジネスをする上でもっとも大切な“信用”を失ってしまったのだ。

(コラムニスト 北尾 トロ 写真=iStock.com)