平昌冬季五輪の前に知っておくべきオリンピックの課題とは?(写真:AP/アフロ)

北朝鮮政府は平昌(ピョンチャン)五輪への参加と引き換えに米韓合同軍事演習の延期を要求。東京都知事が発表する2020年東京大会の開催経費は膨らみ続け、いまや総額2兆円超――。
こうした「オリンピックと政治」の問題に関する専門家が、『オリンピック秘史――120年の覇権と利権』の著者ジュールズ・ボイコフ氏だ。かつて米国のサッカー五輪代表選手として国際試合の舞台に立ち、現在はパシフィック大学教授を務める異色の政治学者が、平昌大会を前に知っておくべきオリンピックの課題を論じる。

米朝に振り回される平昌

2018年平昌冬季五輪の開催が2月9日に迫るなか、国際的な緊張が大きく高まっている。ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮がアメリカをこれ以上脅かせば「世界が見たこともないような炎と怒り」を浴びせると述べ、金正恩はグアムを焼け野原にすると言って脅した。核戦争への懸念が大きくなり、主だったIOC委員までが政治問題に踏み込んだ。カナダのIOC委員で、IOCで主導的な役割を担うリチャード・パウンドは、「関係者のなかに情緒不安定な指導者が少なくとも1人いる。その人物が何をするかは誰にもわからない」と述べた。

政治上、平昌は一触即発の危険な位置にある。韓国と北朝鮮のあいだの軍事境界線に沿って広がる非武装地帯からたった80キロメートル離れているだけなのだ。日本の小野寺五典防衛大臣は、北朝鮮による核の脅威は「前代未聞で、重大かつ切迫した水準に達している」と言い切った。フランスのスポーツ大臣は、安全が確保されなければ大会に選手を派遣することを控えると述べた。オーストラリアも同じようなことを言っている。

一方、イギリスは自国の選手のために緊急避難計画を用意していることを発表した。韓国の公安当局は、オリンピックの開催に伴う例外状態を利用し、監視カメラと顔認証システムを追加するとともに、軍用ドローンを増加した。これまでのオリンピックのときと同様に、これらのテクノロジーは大会後にも残され、日常の警察活動に用いられる。

平昌五輪が抱える問題はそれ以外にもある。当初、招致委員会は運営費を150億ドルと見積もり、インフラ整備のための追加予算が――疑わしく思えるほど漠然としていたが――20億ドルから60億ドルかかるとしていた。ところが、その金額はすでにおよそ130億ドルに増えている。

環境破壊の問題も深刻だ。加里王(カリワン)山にオリンピック用のスキー場を建設する目的で、歴史ある保護林の5万8000本の木が伐採されてしまった。韓国の山林庁により、この山は「森林遺伝資源保存のための自然保護地域」に指定されていた。

その理由の1つは、イチイや、朝鮮半島のみに分布するダケカンバの一種などの希少な木が生えていることにある。ガーディアン紙によれば、この地域には「モモンガ、ヤマネコなどの保護種や、植物および鳥類の絶滅危惧種」が生息している。多くの韓国人は、文化的・歴史的に朝鮮王朝に関係するこの山の「500年保護林」を神聖視している。朝鮮王朝において、この山は「立ち入りを禁じられた王の山」だったのだ。

一方、国際建設林業労働組合連盟は、労働者から搾取しているといって平昌オリンピック組織委員会を非難した。コスト削減のために安全を疎かにし、賃金支払いをしょっちゅう遅らせ、時にはまったく支払わないと申し立てたのだ。同連盟によれば、9つのオリンピック関連建設プロジェクトにおいて、2016年3月の分だけでも、未払いの賃金が550万ドル以上に上るという。

政治と金の祭典

オリンピックの運営が腐敗する予兆は、1996年アトランタ大会に現れていた。アトランタオリンピック組織委員会(ACOG)は開催費として22億ドルを調達し、大会後には少しばかりの黒字を計上したが、都市学者のジョン・R・ショートの指摘によれば、「それ以外に、政府の諸機関から20億ドルが支出されている。そのうちの9億9600万ドルが政府出資金、2億2600万ドルが政府基金、8億5700万ドルが地方基金である」。

一部の経済学者はオリンピック開催国に近い国々で雇用がやや増えたことを指摘している。だが、もっと詳しい分析では、経済への長期的な影響はもちろんのこと、有意な影響すら十分に証明することはできなかった。雇用へのポジティブな影響が見られたのはオリンピックの開催期間中のみ、また下記の3部門のみに限られた。

(1)小売り
(2)宿泊飲食サービス
(3)アート、エンターテインメントおよびレクリエーション

調査にあたった機関はこう結論した。「雇用への影響はごく小さく、部門的にも地域的にもごく一部に限られるため、国家レベルの機関から公金を拠出することは正当化できない」。アトランタの一般市民は経済効果を実感することはなかったが、ACOG委員長のビリー・ペインは66万9000ドルを超える俸給をもらっていて、アメリカの非営利組織の代表のうち最も高収入だった。

90年にわたるパートナーシップ

そのほか、明らかに恩恵を受けていたのが、アトランタを拠点にする超巨大企業で、1928年のアムステルダム大会以降ずっとオリンピックのスポンサーであるコカ・コーラ社だ。


その影響力は、その有名なキャッチフレーズのとおりに「本物」だった。実際、コカ・コーラ社はマーケティング料およびスポンサー料として5億ドルを提供したほか、聖火リレーの経費を負担し、アトランタのダウンタウンに2000万ドルをかけてコークのテーマパークを建設し、オリンピックの競技施設に1000人のボランティアを派遣した。

企業スポンサーの権利独占は、オリンピックに無断で便乗する商法を防ぐ目的で作られた市の条例によって保証されていた。そのなかで、オリンピックスポンサーには高さが10階建てのビルほどもある巨大な看板を市のあちこちに設置することが特別に許可された。コカ・コーラ社は密かに「政治的な腕相撲」を行い、税制優遇措置を勝ち取った。このアトランタ大会はまもなく「コカ・コーラ・オリンピック」と呼ばれるようになった。

オリンピックの開催に向けて、オリンピックパーク周辺の賃貸住宅の家賃は高騰した。特に傲慢な不動産管理業者は、オリンピック期間中の家賃高騰に乗じて大儲けすることを企み、テナントに月3000ドルの家賃を払え、さもなければ立ち退けと迫った。公営共同住宅はオリンピックの準備のために取り壊され選手村が造られた。

さらに、ホームレスを支援する人びとによれば、1995年から1996年の2年間だけでも9000人を超えるホームレスが、大抵はたいした理由もなく逮捕された。これは社会的浄化プログラムの一環として行われたことで、その後連邦当局に見とがめられ、停止命令を下されている。ホームレスや貧困者のなかにはアラバマ州やフロリダ州行きのバスの片道切符を渡された者までいた。華々しい祭典の陰で、社会的弱者はその存在を黙殺されるのだ。