鴻海グループのネット通販サイト「富連網」では、シャープ製テレビが格安で販売されている(画像:富連網ウェブサイトより)

シャープの大型液晶テレビが今、中国で”爆売れ”している。

1月31日に発表された2017年度第3四半期(4〜12月)決算では、「シャープ復活」への順調な進捗を裏付ける好調な業績数値が飛び出した。売上高は前年同期比で22%増の1兆8294億円、販売増に加えてコストダウンも効き、営業利益は同約4倍の703億円となった。

【2月7日9時45分追記】初出時、営業利益7030億円としていましたが、正しくは703億円でした。お詫びして訂正します(編集部)。

中でも一番の伸びを示したのは、シャープの売上高の約半分を占め、液晶ディスプレーやテレビの販売を手掛ける「アドバンスディスプレイシステム」事業だ。売上高は前年同期比38%増の8363億円で着地。特に「液晶テレビが前年同期と比べ(台数、金額ともに)2倍に伸びた」(管理統轄本部管理本部長の榊原聡執行役員)。

中国ではテレビ販売が倍以上の伸び

中でも、全体を牽引したのは中国市場での売れ行きだ。調査会社IHSマークイットの調査によれば、中国市場におけるシャープの薄型テレビの販売は、2017年4〜6月で前年同期比約250%、直近の10〜12月期でも同140%(台数ベース)伸びている。しかも、2016年まではマイナス成長が続いていたにもかかわらずだ。


2017年度第3四半期決算説明会に出席した野村勝明副社長。中国でのテレビの伸びについては、はっきりと理由を述べていない(記者撮影)

現在の中国テレビ市場が活況なのかというと、そうではない。今や世界最大の薄型テレビ市場となった同国だが、その成長は鈍化してきている。2017年10〜12月期には、初めて前年同期の出荷台数を下回り、韓国サムスン電子、LeTVやハイセンスといった中国勢は軒並み売り上げを落としている。その中で、シャープのみが爆走し続け、2015年比で足元のシェアは約2倍に伸びている(IHSマークイット調べ)。

いったい、中国で何が起きているのか。シャープの野村勝明副社長は、これまでの決算説明会で「(親会社の)鴻海(ホンハイ)グループの営業力を活用した」「販路はオンラインと実店舗の両方ある」という以上のことはなかなか明かさない。そもそも、鴻海グループはEMS(電子機器の受託製造サービス)を事業の核とし、B to Cのビジネスに強いわけではないはずだ。

1つの手掛かりは、12月7日に行われたシャープの東証1部復帰会見の際に経営陣がかぶって出てきた、特製の真っ赤な帽子にある。フロントには、同社がテレビ事業の中で最も力を入れる「8K」の文字が刺しゅうされているが、その右側には、簡体字で「富連網(flnet.com)」とある。聞きなれないウェブサイトだ。

「限定100台で50インチ4Kテレビが2999元(約5万2000円)」
「液晶パネルは日本で組み立て。60インチ4Kテレビが3299元(約5万7000円)」


シャープの東証1部復帰会見で経営陣がかぶっていた帽子には、一様に「富連網」の文字があった(撮影:大澤誠)

富連網の正体は、鴻海グループが運営するネット通販(EC)サイトだ。テレビや家電など、シャープ製品の特設ページもある。同社製の薄型液晶テレビは、日本で販売されているものと同サイズのもので、およそ半値以下。競合の中国、韓国メーカーのオンラインストア上のセール価格と比べ、1000元ほど安い場合もある。サイト情報が書かれたページを見ると、「シャープが傘下に入る鴻海グループのオンラインプラットフォームである」と説明されている。

現在、日本以上にECの普及が進む中国や台湾では、テレビや冷蔵庫などの大型家電もEC経由での販売が絶好調だ。もともと2014年に鴻海グループの従業員向けECサイトとして作られたこの富連網も、今現在は一般消費者が家電を購入できるサイトの1つだ。

ECと従業員・関係者への販売が大半か

運営するのは、中国の鄭州市に本社を構える富連網有限公司。同社は鴻海精密工業の孫会社に当たる。シャープの有価証券報告書によれば、2016年度における富連網とシャープの取引額は、582億円に上る。ただ、その実態はよくわかっていない。


旧正月を祝う一環として、富連網ではシャープ製品の大セールが行われていた(画像:富連網ウェブサイトより)

競合の中国地場メーカーは、このサイトの価格を見ていぶかしむ。「いくらグループ内で部材を安く調達できるといっても、完成品をこんなに安く売れば赤字になるだろう」。

ただ、富連網はあくまで鴻海の中国子会社であり、中核事業を担うフォックスコン・テクノロジー(富士康科技集団)の販売網における一つのチャネルにすぎないという見方もある。つまり、仮に富連網が赤字に陥っていたとしても、2016年度に営業利益1749億台湾ドル(約6500億円)をたたき出した巨大な帝国の中では微々たるものだ。結果的にシャープは、自社の利益を何一つ傷つけることなく格安販売を続けることができる。

もちろん、富連網だけが中国におけるシャープ製テレビの販売網ではない。中国のEC最大手アリババの運営する「Tmall」での販売規模も小さくないだろう。

現地報道によれば、100万人を超える鴻海グループの従業員を動員した「天虎計画」と呼ばれるプロジェクトが存在し、従業員やその家族を含めた関係者への販促を行ったり、不動産デベロッパーと提携し、テレビ備え付けのマンションを販売してもらったりして、売り上げを拡大しているのだという。

さらに、シャープと鴻海が共同運営する堺ディスプレイプロダクト(SDP)は昨年、サムスン向けのパネル供給を打ち切った。これを自社向けに切り替え、競合による中国での販売拡大を阻止するようになったことも大きい。

シャープでは社員にECのクーポンを配布

ちなみに、鴻海出身でシャープ現社長の戴正呉氏も、2017年12月7日に同社が東証1部上場へ復帰した後、国内の社員向けに「感謝のしるし」と記された金一封と、シャープのECサイトで利用できる電子クーポンを配布している。社員の購買力も、売上高を伸ばす一要因といったところか。

シャープは、2017年度のテレビ販売台数目標1000万台を掲げている。対前年度比約2倍という一見無謀な計画にも思えたが、「現時点での進捗状況は順調」(野村副社長)。2019年には、鴻海が約1兆5000億円を投じて中国・広州に建設した第10.5世代(2940mm×3370mmのガラス基板を用いた液晶パネル)のディスプレー工場の稼働が始まり、そのパネルを使ったシャープ製の超大型テレビの販売も開始される。

日本の電機メーカーが次々とB to Cの家電事業から軸足を移す中、鴻海グループの強力なバックアップで躍進を続けるシャープは、いったいどこへ向かうのか。