老後におカネはいくら必要なのか。「年金を70歳からもらう」と決めると、おカネの計算がすっきりする(写真:xiangtao / PIXTA)

読者の皆さんは、年金を何歳から受け取るつもりでいますか? 60歳でしょうか? それとも65歳? 70歳でしょうか。若い読者なら「そんなこと、決めていない!」と言われるかもしれませんが、年金の話は老後を考えるうえでも、とても大事です。若い読者の方も「アラフィフ」読者の方も、ぜひお読みください。

年金の繰り下げ年齢が「70歳まで」から「75歳まで」に?

「高齢社会対策大綱」をご存じですか。これは政府が「中長期的な高齢社会対策の指針」として1996年に最初の大綱を策定したもので、見直しを経つつ現在は「2012年に閣議決定した分」のさらなる改定に向けて、動いているところです。

最新分では、何が見直されようとしているのでしょうか。簡単に言えば、「老齢年金の受給開始年齢をさらに引き下げようかという案」がいよいよ検討に入ったようです。現在、年金の受給開始年齢は65歳です。これを、本人の希望により65歳より前に受け取ることを「繰り上げ」、65歳以降に受け取りを開始することを「繰り下げ」と呼んでいます。現状、年金の繰り上げは60歳、繰り下げは70歳まで可能ですが、これからは、繰り下げについては75歳まで可能としようということも選択肢になってきそうです。

このような報道をそのまま受け取ると、「年金がもらえなくなるのか!」との批判になってしまいかねませんが、「人生100年時代」、これからは長生きに備える生活設計を考えると、むしろ繰り下げを前提として老後を考えるほうが、理にかなっているかもしれません。

まずは、最初に年金の繰り上げ、繰り下げについておさらいをしていきましょう。

年金を65歳からもらわず、繰り上げをすると年金額は減額されます。1カ月当たり0.5%年金額が減ってしまいますから、60歳まで5年間の繰り上げをすると年金の減額率は0.5%×60カ月=30%となります。この減額率は、生涯変わることがありません。

一方繰り下げをすると年金額は増額されます。1カ月当たり0.7%年金額が増えますから、70歳まで5年間繰り下げをすると年金の増額率は0.7%×60カ月=42%となります。この増額率も生涯変わりません。なお今後検討される75歳までの繰り下げについては、さらに増額率を大きくする見込みのようです。

この繰り上げ、繰り下げを、厚生労働省が発表している年金モデルケースに当てはめて考えてみます。厚労省によれば、平均的な高齢者の年金収入は会社員OBの夫と専業主婦家庭で月23万円程度です。内訳は会社員OBの夫の老齢厚生年金が10万円、老齢基礎年金が6万5000円、専業主婦の老齢基礎年金が6万5000円です。

人生100年時代、65歳年金開始なら2100万円が必要?

仮にこのご夫婦が同年齢だとしましょう。65歳からの年金月23万円を60歳から受け取る繰り上げをしたらどうなるでしょうか? 先ほどご説明したとおり、30%減額となりますから、6万9000円の減額で月16万1000円の年金額になってしまいます。

一方、総務省によると、標準的な夫婦2人の生活費は、およそ月28万円といわれています。もちろん個人差がありますから一概にこの金額で暮らせるかというとそうではありませんが、少なくとも、繰り上げにより毎月恒常的に赤字が12万円発生する家計は問題です。仮に人生100年とすると、60歳からの40年分の家計の赤字5760万円(12万円×12カ月×40年)を自前で準備しなければなりません。

月23万円の年金収入であれば、65歳から受け取っても家計は月5万円の赤字です。100歳までの赤字は、繰り上げをした場合よりも小さくなりますが、それでも2100万円の老後資金の準備は必要です。

では繰り下げをしたらどうでしょうか? 75歳案も出てきていますが、今回は70歳までの繰り下げで考えていきます。夫婦そろって月23万円の年金を5年繰り下げすると42%増額されますから年金額は32万6600円となります。生活に必要なおカネが28万円であるとすれば月4万6600円の余裕資金を終身確保することができます。

もちろん、これはあくまでも計算上の話ではありますが、「長生き」に備えることを考えると、公的年金の「終身保障」はやはり頼れる制度なのではないかと思うのです。よく「いつまで生きるかわからないから、いくら貯めていいのかわからない」という声も聞きます。それなら70歳以降の長生きは、国の年金でやりくりできることを前提として計画を立てるのも、老後準備のスタートとしては合理的と言えます。

もし「70歳以降は繰り下げた公的年金でやりくりする」と決め、これを前提に考えることができれば、逆に70歳になるまでは「公助」に頼らず「自助」で賄えばいいという役割分担がはっきりします。たとえば60歳で仕事を辞めず65歳まで働いて、70歳までの5年間は貯蓄を取り崩すのであれば、月28万円の生活費の5年分である1680万円が貯蓄目標となります。

「65歳からの5年分1680万円」を貯められるか?

一口に1680万円といっても、決して楽な貯蓄目標ではありません。仮に40歳の会社員が65歳までに準備をしようとすると、毎月5万6000円の積み立てが必要です。家計を見直し、積み立て額を捻出し、少しでも税制優遇のある仕組み、つまりiDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)を活用しながら、準備していきたいおカネです。

それでも、こうしたお話をすると、「『私はいつまで生きて、おカネがどれくらい必要なのだろうか?』と考えると不安ばかりでしたが、目標とすべきところとその根拠がわかってすっきりしました! 前向きに頑張ります!」という相談者はとても多いのです。

ここでひとつ注意すべきなのは、老後の生活設計の難しさです。もらえる年金額は人それぞれ違うからです。冒頭の年金モデルケースでは夫が受け取る老齢基礎年金と妻の老齢基礎年金は月約6万5000円となっていました。これは老齢基礎年金満額を約78万円と仮定して、かつ、それぞれ年金保険料の未納がなかったこととして計算してあります。もし年金保険料の未納があれば、その分だけ年金は少なくなります。

老齢基礎年金は、加入年数に応じて年金額が決まります。20歳から60歳まで40年間、年金保険料の未納がない人が受け取れる老齢基礎年金の満額が約78万円とすると、1年年金保険料を納めることで確保できる老齢基礎年金は78万円÷40年で1万9500円と考えることができます。つまり「年金保険料を納めた年数×1万9500円」で年金額が試算できるのです。

ただし、年金保険料の納付期間が10年に満たないと、この老齢年金は一切支給されません。これは会社員の上乗せ年金である厚生年金も同様で、老齢基礎年金の受給要件が満たされないと、老齢厚生年金も一切支給されないルールです。

老齢厚生年金の額は年収に影響されます。現役時代の年収が高ければ老齢厚生年金額が多くなり、反対に現役時代の年収が低ければ老齢厚生年金額は少なくなります。老齢厚生年金は、「年収×0.55%×厚生年金加入年数」でおおよそ試算することができます。

70歳から老齢厚生年金をもらえば、早く回収できる

冒頭のモデルケースでは、専業主婦は老齢基礎年金のみ受給となっていますが、もしこの主婦が年収300万円で30年厚生年金に加入して働ければ、ご自身の老齢厚生年金を49万5000円確保することができます(300万円×0.55%×30)。毎月4万1250円、年金額を増額できる計算です。

「もらう額」はいいとして、「納める額」(保険料)のほうも考えてみましょう。厚生年金保険料は、2017(平成29)年度で固定され、現在9.15%です。すなわち年収300万円の人が負担すべき保険料は27万4500円です。これを30年支払うと823万5000円。年金49万5000円で割り算すると、16.6年が「損益分岐点」です。専業主婦でいる場合、年金保険料は免除ですから、厚生年金に加入してまで働くことに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれませんが、自分自身の年金を確保することは生活設計上検討には値するでしょう。

この、自分自身で厚生年金に加入して増やした老齢厚生年金の月4万1250円を65歳でもらうのではなく、70歳まで繰り下げると5万8575円に増額できます。年間だと約70万円ですね。これだと、損益分岐点は11.7年となり、11.7年で払った保険料が回収できます。

これを夫婦で考えてみます。妻の働きで夫婦の年金額が月23万円から4万円強増えて約27万円になると、70歳まで据え置いた場合、42%増えるので月38万円になります。「老後にゆとりある暮らしをしようとすると38万円が必要」という調査がありますが、夫婦が厚生年金を持つことは、このように、ゆとりの生活を確保することにつながります。

妻の就労や年金を繰り下げることを例として見てきましたが、何と言っても「夫婦2人で老後の生活を見据えた働き方を考える」ことが大切です。

さて、最後になりますが、繰り下げをすることがマイナスになるケースもありますので、気をつけなければいけません。それはどんなときでしょうか。

たとえば、妻が年下の場合と、子どもが小さい場合です。厚生年金には加給年金という家族手当があり、夫が65歳時点で18歳未満の子どもがいる場合あるいは年下の妻に対して「加給年金」という家族手当が支給されるのです。これが、年金支給の繰り下げをしている期間は支給が止まってしまうので、該当する人は、慎重に考える必要があります。

また、子どもに対する加給年金は夫が65歳の時に18歳未満の子なのでそれほど多くはないと思いますが、年下の妻については年間約38万円の上乗せ年金です。妻との年齢差が大きくなればなるほど、繰り下げ受給のデメリットは大きくなりますから、この場合は、繰り下げをしないほうがむしろ家計としてはメリットが大きいこともあります。

しかし年下の妻であったとしても妻自身が厚生年金に20年以上加入していると、加給年金の対象から外れてしまいます。したがって、夫婦共働きであれば加給年金がそもそもないので、繰り下げ受給を検討するほうが長生きに対してのメリットは大きくなります。

シングルの人も、繰り下げを優先的に検討すべき

一方、シングルの人も、繰り下げは優先的に検討すべきでしょう。特に長生きするとして、とりたてて世話になれる家族がいないという場合には、できるだけ繰り下げを前提として、老後の生活設計をするほうが安心を得ることにつながります。

年金の繰り下げについてお話しすると、よくこういう質問をされます。「70歳まで繰り下げをしても71歳で亡くなればそれで年金は終わりますよね、それって損ですよね」。確かにそのとおりなのですが、公助である老齢年金は「長生き」を支えるもの。また年金の役割は、障害を負った人の生活保障である障害年金や家族を失った人の生活保障である遺族年金もあることを考えると、損得で単純に語られるべきものではないと思うのです。

生活の不安は誰もが抱えています。老後の不安もしかりです。しかし、ネガティブなことばかり考えても前に進みません。公助と自助の役割分担を明確にし、国に守ってもらう部分は国にお願いし、自助努力する部分は自身でしっかり確保できるように現実的な計画を立てるほうが安心です。老後のためのひとつの考え方として、参考にしていただけると幸いです。