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日本では中古スマートフォンの利用が低いといわれている。端末流通が海外とは異なるのがひとつの理由だが、MMDLaboが公開した「日本とアメリカにおけるスマートフォン中古端末市場調査」には興味深い別の理由が記されていた。

同調査はMMD Laboがオークネット総合研究所と共同で実施したもの。日本在住の男女1007人と米国在住の男女1241人(いずれも15 歳〜69 歳)を対象に行なわれた。

調査では中古端末の購入割合について触れられており、日本では4.5%、米国では13%となった。米国での購入割合が高いわけではないものの、日本はそれを大きく下回る結果となった。ただし、日本の中古端末割合は2016年4月調査実施時の1.8%からアップしており、わずかながらも中古端末の利用が進んだようだ。

中古端末の利用が進まないひとつの理由として端末が出回らないことが挙げられそうだ。それを示すのが、調査結果から見えてきた端末の処分方法についてである。

日本人の端末の処分方法で最も多かったのは「自宅保管」で60.7%、次点は「キャリア下取り」で20.6%、「中古買取店へ売却」が5.2%となった。

米国も変わらなかったのが「キャリアの下取りサービス」(20.7%)、「中古買取店への売却」(5.4%)の2項目。しかし、「自宅保管」(43.7%)、「家族・友人に譲った」(12.3%)とこの2項目で大きな差が出た。

少なくとも日本と違い米国では、自宅でお蔵入りになるのではなく、誰か他の別の人が使うことが多いわけだ。日本人は自宅にしまいこむのが常のようだが、それはなぜなのか。その答えがわかるのが、自宅保管の理由についてだ。

日本で最も多かったのは「個人情報の流出が心配で手放せないから」が31%でトップだった。次点は「どうせたいした値段で売れないと思うから」で28.1%だった。米国は理由の1位と2位が日本とは逆であり、対照的な結果となった。

日本国内では中古端末の流通量の促進が話題になっている。総務省は携帯電話市場を活性化させるために、MVNO利用者数の増加が不可欠とし、そのための一手段として中古端末の利用が必要と見ているためだ。

こうした調査結果を見ていくと、日本で中古スマホの利用が促進しない理由として、端末売却時のデータ消去に関する情報が伝わっていない事実が見えてくる。中古端末の流通活性化には、何をすべきかが見える調査結果となりそうだ。